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下野新聞/2019/8/25 10:07
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/211269

ムーンショット

 米国の宇宙船アポロ11号による人類初の月面着陸から50年。トランプ政権は5年以内に再び月に飛行士を送るという。技術開発の遅れや予算超過が指摘され、盛り上がりもいまひとつのようだ▼1961年、ケネディ米大統領の「月を目指す」という宣言で始まったアポロ計画も、実はあまり国民に支持されていなかった。環境汚染や貧困問題の解決が先だと多くの人が考えていた▼それでも、困難な目標を達成したアポロ計画への評価は高い。欧州連合(EU)は同計画に倣った研究事業を来年から始める。目標は「気候変動への適応」「がん」などの解決である▼日本でも、同計画にちなむ「ムーンショット型研究開発制度」を政府が開始。「人々を魅了する野心的な目標」を設定し世界中の英知を結集すると、大風呂敷を広げる。5年間で計約1千億円を投じるという▼だが、肝心の日本の研究力が弱っている。政府の進めた大学改革によって研究時間も研究費も減り、博士を目指す若者も減った。立て直し自体が野心的目標と言ってもおかしくない▼11号打ち上げ時の米航空宇宙局(NASA)長官トーマス・ペイン博士は後に「貧困や人種差別をなくすことに比べれば、NASAの成し遂げた技術的進歩など取るに足らない」と語った。私たちの最優先課題は何か、よく考えたい。

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