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高知新聞/2019/8/25 10:06
http://www.kochinews.co.jp/article/303138/

AI兵器/早急に国際的な法規制を

 人工知能(AI)を備えて、敵を自動的に攻撃する「殺人ロボット兵器」を規制する国連の専門家会議で、ロボット運用は国際人道法を順守するとする報告書がまとまった。
 しかし、報告書には法的拘束力を持つ条約などによる規制方針は盛り込まれていない。
 開発を進める米国やロシアと、反対する非政府組織(NGO)や中南米諸国などとの意見の違いは大きい。国際的な法規制がない状況がこのまま続くと、開発競争が激化し実戦で使われる可能性もある。
 各国は、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の枠組みで2014年から会合を重ねているが、意見集約は難しい。殺人ロボット兵器をどう定義するのか、開発済みのAI搭載兵器も対象となるのかなど論点は多い。
 中南米などの途上国は禁止条約制定が必要だと主張している。その一方で、開発技術を既に持つ米国やロシアなどは「時期尚早」として対立が続く。
 こうした状況を受けて今回の報告書は、来年から2年間さらに協議を続けるよう促した。そして21年のCCW再検討会議で規範・運用の枠組みを設けるよう提言している。だが、CCWは全会一致が原則だ。途上国と米国などが対立している限り、法的拘束力を持つ条約制定は難しいとみられる。
 ロボット兵器は攻撃に至る意思決定に人がどのくらい関与するかで三つに分けられる。
 一つ目は人が意思決定に関わり、遠隔操作する無人戦闘機などだ。二つ目はロボットの判断を人が否定できる半自律型で、自爆型ドローンなどが当たる。これらは既に実戦配備されている。
 一番問題になっているのが三つ目だ。意思決定に全く人が関わらない自律型殺人ロボットで、米ロ以外でも開発が進んでいるとされる。
 国際人道法は、民間人や戦闘意思がない負傷者の殺害を禁じている。仮に自律型ロボットのAI技術がいくら進んだとしても、混乱した紛争地や戦場でそうした判断が正確にできるだろうか。
 人道法に反してロボットが戦争犯罪を行った場合、その責任は誰が取るのだろう。戦場の司令官か、製造責任者か、プログラムした人か…。規制する条約がないということは、肝心な部分の多くが白紙のまま危険な開発競争が日々続いていることになる。
 そうしたロボットがテロリストなどに拡散する恐れもある。CCWなど国際的な規制条約を早急に設け、最終的には全廃を目指すべきだ。
 日本はこの会議で「AIなどの技術の平和利用を妨げてはならない」とし、禁止条約制定は米国などが主張するように「時期尚早」とした。
 平和利用へのAI技術の活用はむろん大事だが、規制がない状態でいいだろうか。技術先進国だからこそ、平和に特化した利用を率先して各国に呼び掛けるべきだ。


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