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高知新聞/2019/8/23 10:06
http://www.kochinews.co.jp/article/302595/

リクナビ問題/就活生の軽視が甚だしい

 就職情報サイト「リクナビ」の運営会社リクルートキャリアが就職活動中の学生の内定辞退率を予測して企業に販売していたことが分かり、問題となっている。
 業界大手のサイトで、多くの学生が利用している。影響力も大きく、学生や大学関係者から批判が相次いでいるのは当然だ。
 サイトには多くの企業の事業紹介や採用情報が掲載されている。学生もサイトに大学名や氏名などを登録して就職活動に生かしている。
 運営会社は企業から依頼を受けると、特定の学生について、閲覧履歴からどのような企業の情報を集めていたかなどを分析。前年の傾向も踏まえ、その学生が当該企業の内定を辞退する確率を人工知能(AI)ではじいていたようだ。
 平たく言えば、学生の「浮気心」を探り、情報を提供していた。学生のプライバシーを侵害しているのは明らかであり、個人情報保護法に違反する恐れもある。
 就職活動は、景気の回復や人手不足から学生優位の「売り手市場」になっている。企業にとっては内定辞退はなるべく減らしたい。学生にとっても、条件のよい企業に就職するには大手就職情報サイトの利用が欠かせない。
 こうした状況から、運営会社は辞退率を新たなビジネスにしようとしたのだろうが、学生の個人情報の取り扱い方やプライバシーの軽視が甚だしい。
 閲覧情報は個人情報だ。学生は、履歴の分析や企業への提供があることにあらかじめ同意する仕組みになっていたが、自分の辞退率に使われるとは考えもしなかっただろう。
 事前の説明が不足していると言わざるを得ない。一部の学生からは、同意も適切に得ていなかったことが分かっている。
 運営会社は、提供会社から合否判定には使わないとする同意書を取っていたようだが、これも厳格に運用されたかどうか分かるまい。
 辞退率サービスは昨年3月に開始し、これまでに計38社に提供したという。今月になって提供は廃止したが、日本を代表する大企業が並んでいる。
 情報を提供した側の責任は大きいが、依頼した企業も仕組みを知って利用していたのだとしたら批判は免れない。
 スマートフォンや会員制交流サイト(SNS)の普及によって、閲覧履歴などの個人データがビジネスに利用されることが多くなっている。ネット利用時に個々人向けの商品広告が掲示されるのも一例だ。
 巨大IT企業がいつの間にか個人データを集積し、独占することに国際的な批判が強まっている。各国で規制の動きも相次いでいる。
 データ利用は新たなビジネスの可能性を秘めているが、高い規範も求められる。今回のような問題が起これば、データビジネス自体の信頼が損なわれる。官民で対策やルールづくりも急ぐ必要がある。


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