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富山新聞/2019/8/21 2:06
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?米がミサイル実験 変わるアジアの安保環境

米がミサイル実験/変わるアジアの安保環境

 米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約で制限されていた地上発射型巡航ミサイルの発射実験を行った。ロシアとのINF条約が今月2日に失効して以降、初めての発射実験であり、トランプ政権による新型ミサイル開発の本格化を告げている。
 これにより、核・ミサイルをめぐるアジアの安全保障環境は大きく変わる可能性があり、日本も米国と安保戦略のすり合わせを行い、軍事情勢の変化に対応せざるを得ない。
 1987年に米国と当時のソ連が締結したINF条約は、射程500~5500キロの地上発射型ミサイルの保持を禁じ、東西冷戦の終結につながったと評価されている。しかし、トランプ政権は今年2月に破棄を通告した。
 ロシアが条約違反の新型ミサイルを開発しているという理由であるが、より大きな理由は、INF条約に縛られない中国が核・ミサイル開発を進め、東アジアにおける中距離核戦力で中国が優位になったことにある。
 INF条約破棄の大きな狙いが、中国の核戦力との均衡を図り抑止力を高めることにあれば、米国は今後、グアムなどアジア太平洋地域で中距離核ミサイルの配備に動くとみられている。非核三原則を堅持する日本への配備はできないとしても、米中ロの核軍拡競争がアジアで強まることや、それを見て北朝鮮がますます核を手放さなくなる事態を想定して、戦略を練り直す必要があろう。
 米国のエスパー国防長官は、開発を本格化させる中距離ミサイルについて、核弾頭ではなく通常弾頭を搭載するミサイルと強調し、先の岩屋毅防衛相との会談で、アジア太平洋地域への配備は具体化していないと伝えている。
 ミサイル開発の一方で、トランプ大統領は米中ロ3カ国の核軍縮協定に意欲を見せている。中ロは米国への対抗姿勢を強めており、トランプ氏の呼び掛けにこたえるふうではないが、INF条約失効に欧州も危機感を抱いている。国際社会がこぞって、新たな核軍縮の枠組みづくりの機運を高めていく努力も必要である。


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