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富山新聞/2019/8/20 2:06
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?収束せぬ香港デモ 「中国化」に嫌悪と危機感

収束せぬ香港デモ/「中国化」に嫌悪と危機感

 香港で続く「逃亡犯条例」改正案の撤回運動は、中国政府へも抗議の矛先が向けられ、過激になっている。習近平指導部の強権政治が香港に及び、「中国化」が進むことへの嫌悪と危機感の強さを示すものである。
 香港基本法(憲法)では、香港政府の要請で中国軍の出動が可能なほか、「動乱」と中国側が判断すれば、中国本土の法律を香港に適用できることになっている。
 現在の抗議活動について、中国は「テロの兆候」と認定し、武力介入を辞さない姿勢を見せているが、武力の行使は「一国二制度の死」を自ら宣言するに等しく、国際社会の信頼を一気に失うことになろう。
 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、逃亡犯条例改正案の事実上の廃案を表明する一方、過激なデモで香港経済が大打撃を受けると若者らをけん制し、不動産開発大手もこぞって非難声明を発表した。しかし、抗議行動が収まる気配はまったくなく、18日に実施された集会・デモの参加者は計約170万人と発表された。
 香港人には中国共産党支配体制を嫌って逃げてきた人が多く、逃亡犯条例改正で習指導部の抑圧政策が香港でも強まることへの恐怖心がなお強いのであろう。香港紙の8月の世論調査では、デモで経済に悪影響が出た時の責任について、「香港政府にある」と答えた人が56・8%を占め、「デモ隊」の8・5%を大きく上回った。
 国際社会の関心も高く、トランプ米大統領は米中貿易協議に絡めて「天安門事件のようなことがまた起これば取引は難しくなる」と中国をけん制した。これに対して中国側は香港デモの背後に米国がいるとみて警戒を強めている。
 旧ソ連諸国ではかつて、独裁的政権に反旗を翻す民主化運動(カラー革命)が相次いだが、中国は香港デモに同質の特徴を見て危機感を強めているようだ。香港で譲歩すると、中国本土での民主化運動に火がつきかねないため、強硬姿勢は崩さないとみられるが、国際社会に開かれた香港で自由を知る住民の民主化要求を力で抑え続けることはできまい。


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