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切り抜き詳細

滋賀報知/2019/8/20 0:06
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&日韓請求権協定

日韓請求権協定

 1965年に「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の一つに、「請求権協定」がある。
 同協定では、第1条「日本国は3億ドルを無償供与し、2億ドルを長期低利で貸し付ける、この供与及び貸し付けは大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」、第2条「両締約国は、両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されており、日本は朝鮮半島に残したインフラ・資産などを放棄し、当時の韓国国家予算の2年分以上の資金を提供し、最終的な解決をして日韓関係は正常化するとした。
 韓国はその資金援助で浦項総合製鉄、昭陽工ダム、京釜高速道路などを建設し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を起こさせたが、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に対する個人補償金は約1千6百万ドルと無償供与金のわずか5・4%にすぎなかった。
 サンフランシスコ講和条約の講和会議に韓国は参加できなかったが、請求権協定は国際条約であること、韓国憲法裁判所は2015年に日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを「審議要件を満たしていない」と却下していることなど、明白な史実がある。
 過去の蒸し返しが続く限り日韓関係改善策は皆無だが、唯一、話し合いを根気よく続けることが大切で、過去に歴史認識問題や竹島の帰属問題について「解決せざるをもって、解決したとみなす(河野一郎〔当時建設相〕と丁一権〔当時韓国首相〕)」などと中途半端な結論を次世代に送ってはならない。


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