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岩手日報/2019/8/17 10:05
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/8/17/62526

家族法制見直し

 自民党の小泉進次郎衆院議員とフリーアナウンサーの滝川クリステルさんの結婚が話題だ。滝川さんは年明けに出産予定。二重の喜びだが、民法に従えば、結婚から200日経過後の出産でなければ小泉さんは父と認められない。
 もっとも法務省は1940(昭和15)年、婚姻後200日以内でも夫を父とすることができるよう通達を出している。裏返せば200日に意味はないということだ。
 民法の「嫡出推定」規定には、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とみなすというものもある。これらの決まりができたのは120年以上も前の明治時代。山下貴司法相は、時代にそぐわないとして法制審議会に見直しを諮問。議論が始まっている。
 現行の嫡出推定は、無戸籍者を生む温床となっている。たとえば夫と別居や離婚して間もない女性が別の男性との間の子を出産すると、戸籍には前夫の子と記載される。これを正すには、調停や裁判を起こさなければならない。
 原因が家庭内暴力など、前夫と接触したくないケースは多い。それを避けるため出生届を出さないと、子は無戸籍となる。法務省によると、6月時点で830人。14年の初調査から増加の一途だ。
 だが、これは自治体の20%ほどが回答した数字の積み上げ。大半の自治体は無戸籍者数を把握しておらず、調停や裁判が実らなかった件数などから「少なくとも1万人」との推計もある(井戸まさえ著「日本の無戸籍者」より)。
 嫡出推定は、男性優位が顕著な明治期の日本社会にあって、自分が父親と認めたがらない場合が多いことから、早期に子どもの立場を安定させるためにできた規定という。医学や科学の発達で、制定時の意義はかすんでいる。
 法制審の議論に先立ち、有識者研究会は結婚後200日以内に生まれた子も夫の子と推定するほか、離婚後300日以内でも、その時点で女性が再婚していれば現夫の子とみなす案を公表。女性が負う離婚後100日間の再婚禁止期間の規定は不要とした。
 同時に、嫡出否認を訴える権利が夫にしかない現状を問題視。体外受精などの生殖補助医療で生まれた子に関する法の不備も指摘している。
 国会は、かつて6カ月とされていた再婚禁止期間を100日にするのに20年を費やした。この規定を巡っては、国連の関係組織が「女性差別」と指摘。短縮どころか廃止を勧告しているが、「伝統的な家族観」を重視する保守派の反発が強いとされる。
 だが、当の国会でも「できちゃった婚」が違和感なく祝福される時代。家族法制が明治を引きずる現状は、早期に改めるのが筋だろう。


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