main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

陸奥新報/2019/8/16 10:07
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&移住者支援「事業者に当事者意識が必要だ」

移住者支援「事業者に当事者意識が必要だ」

 人口減少が著しい本県にあって、県外への流出を防ぎ、県内への流入を増やすことが喫緊の課題となっている。その中で、県外からの移住を促すことは有効策の一つであり、各自治体が熱心に取り組んでいる。
 県もさまざまな施策を展開しており、その一つとして昨年8月、本県への移住に関心がある県外在住者が、民間事業所で割引などの特典を受けられる無料会員制度「あおもり移住倶楽部」をスタートさせた。
 当然、移住には初期費用が掛かる。移住先を決めるために目当ての土地に何度か足を運び、その都度宿泊施設を利用しなければならない。移住先が決まれば、今度は引っ越し作業が待っている。もろもろを合わせれば、費用はかなりかさむだろう。
 自ら望んだ移住ではあろうが、初期費用は大きな負担だ。県の制度はこのような負担を少しでも軽減できればとの狙いでつくられたもので、会員数も県の目標をすでに超えている。この点を見ても、ニーズの高さがうかがえる。
 地方への移住促進をめぐっては就職先を見つけるといった問題があり、しばしばクローズアップされるが、こまごました初期費用の軽減も課題の一つであり、支援策はもっとあっていい。県の制度「あおもり移住倶楽部」が今後、一層充実されることを期待したい。
 そこで今、同制度の課題として浮かび上がっているのが、サービスを提供する協賛事業者数の伸び悩みだという。制度を利用しようと登録する会員が順調に増えている一方で、サービスを提供する事業者が増えなければ、制度はうまく機能しない。より多くの事業者が理解を示してくれることを望みたい。
 サービスを提供する事業者は49でスタートし、現在は53。わずか4事業者の増加にとどまっている。事業者を所在する圏域別で見た場合に偏りがあるほか、業種別では宿泊事業者が少ないという。
 制度がまだまだ周知されていないといった事情もあろうが、同時に事業者側も「移住促進が本県の将来にとって必要な施策の一つである」との認識をもっと強く持つべきではないか。
 県は「登録すれば自社のPRにつながる」などと事業者に協力を求めている。当然、こういったメリットはあろう。さらに言えば、県内の各事業者は移住者の雇用先にもなり得るのだ。前述のように、就職先を見つけることは多くの移住希望者にとって大きな課題の一つだ。
 働く場を見つけやすくなれば、本県を移住先として選ぶ人たちがもっと増えるのではないか。自然環境や文化など土地そのものの魅力も大事だが、移住者が円滑に新生活を始められるよう、事業者が当事者意識をもっと持って取り組む必要があるのではないか。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて