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富山新聞/2019/8/16 2:06
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?日米安保の課題 問われる「普通の国の同盟」

日米安保の課題/問われる「普通の国の同盟」

 戦後の日本の平和と安全を支えてきた日米安全保障条約は来年、全面改定から60年の節目を迎える。日米同盟はアジア太平洋地域の「平和と繁栄の礎」とされ、安倍晋三首相は「かつてなく強固なものになっている」と言う。が、トランプ大統領はそのことを認めながらも、日本に米国防衛義務のない条約は「不公平」と公言してはばからない。
 トランプ氏のストレートな物言いは、日本が負担する在日米軍駐留経費の大幅増や、日米貿易交渉での譲歩を迫る狙いとの見方が一般的であるが、国防の面では「普通の主権国家」とは言い難い戦後日本のいびつさを突く発言であり、日米安保体制の再考を促していると受け止めたい。
 現在の日米安保条約は、非対称の双務条約といわれる。米軍が日本に駐留するからには日本防衛の義務を負い、そのかわり日本は基地の提供を義務づけられている。決して片務条約ではない。
 米軍にとって、日本の基地はアジア、中東展開の拠点となり、戦略的利益は大きい。在日米軍は、日本の軍事大国化を抑える「瓶のふた」になぞらえられることもあった。トランプ政権は戦後歴代政権と同様、日米同盟の重要性を十分認識しており、トランプ氏が言及したという「条約破棄」は令和時代にはあり得ないし、あってはならないだろう。
 それでも、米兵が日本防衛のために血を流すことがあっても、その逆はない日米安保条約への不満や、日本の「安保ただ乗り」論は米国民の間でくすぶり、日本の防衛負担増を求める米国の要求は続くとみられる。
 当面は、米軍駐留経費の増額要求にどう対応するかが課題となるが、防衛費の負担や安保条約の在り方は、米国の圧力いかんにかかわらず、日本が主体的に考えなければならないことである。
 安倍首相は1月の施政方針演説で、日本を取り巻く安全保障環境は「これまでとは桁違いのスピードで厳しさと不確実性を増している」と述べ、「自らの手で自らを守る気概と努力」が安全保障政策の根幹と訴えた。日米同盟の堅固さや日中関係の正常化を強調する一方で安保環境の悪化を説く演説に対して、高額の米国製装備品の購入を正当化する狙いと批判的に見る向きもあった。
 しかし、北朝鮮の核保有や中国の尖閣諸島収奪の危機、すさまじいサイバー攻撃の脅威などを直視すれば、防衛費を増やし、備えを強化する努力が必要であろう。
 米国の超党派の外交・安保専門家グループは昨年、「21世紀における日米同盟の刷新」と題する提言を行った。「地域秩序を守る真に対等なパートナー」となるよう日本に求め、中国の脅威に対抗するため、米軍と自衛隊が基地を共同運用して連携を強化することなどを提唱している。
 冷戦後の国際秩序が崩れ、米中の覇権争いがロシアも絡んで激しく、かつ複雑になる中、より対等な日米同盟にしていくのか、防衛の自主・自立性をもっと高めていくのか。米側からの提言を待つまでもなく、日米同盟の将来像を真剣に考えなければならない時にきている。
 ホルムズ海峡の安全確保のため、米国の有志連合参加要請にどのような形で応えるかの判断は、日米同盟と自主外交の兼ね合いや独自の国際貢献の在り方を探るテストケースとなろう。


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