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愛媛新聞/2019/8/14 8:06
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201908140006

概算要求基準/各省庁による政策の厳選不可欠

 政府は2020年度予算編成のルールを示す概算要求基準を決め、作業を進めている。成長戦略に重点配分する特別枠を盛り込み、10月の消費税率10%への引き上げに対応した景気対策など別枠の上積みも予定する。
 一般会計の要求総額は6年連続で100兆円を上回る見通しで、12月に決める予算案の総額も過去最大を更新する可能性がある。各省庁は8月末までに経費を要求し、財務省が査定で絞り込む。財務省が要求内容を厳しく吟味するのは当然だが、まず各省庁の段階で真に国民の利益となる政策を厳選することが不可欠だ。既に確保している予算を保持して省益を守るような姿勢は決して許されない。
 概算要求基準では高齢化に連動した社会保障費の伸びを5300億円程度と見積もった。6千億円だった19年度基準より少ないが、医療費を押し上げる75歳以上の後期高齢者の増加ペースが一時的に鈍ったことによる減額にすぎない。団塊世代が75歳になり始め、社会保障給付がさらに膨らむ22年度が迫る。制度を持続できる抜本的改革が急務なのは変わらない。
 一方で、公共事業などの裁量的経費は19年度予算から10%削減し、人件費などの義務的経費も圧縮する。ただ、削った額の3倍まで特別枠で要求が可能とし、計算上の合計は4兆4千億円程度になる。さらに歳出全体の上限は7年連続で設けておらず、歳出削減への政府の本気度を疑わざるを得ない。
 財政再建に向けては、歳出を歳入の範囲内に抑えることが欠かせない。借金に頼らずに政策経費を賄えるかどうかを示す指標である基礎的財政収支について、政府は25年度に黒字化する目標を掲げている。しかし、最近の試算によると、経済成長率が現状と同程度の水準にとどまった場合、25年度の赤字幅は7兆2千億円に上る。黒字化には程遠く、思い切った大幅な歳出削減が求められている。
 こういう状況で、過去最大となる防衛費5兆3千億円超を計上しようとする防衛省の方針は看過できない。防衛費は12年の第2次安倍政権発足以降、7年連続で増額され、昨年末に策定した中期防衛力整備計画でも、19年度から5年間の防衛予算総額を過去最大と見込んでいる。防衛費を聖域として野放図に増やすことは認められない。
 増額要因の一つが米国製の高額装備品の導入だ。米側の提示額を受け入れる制度は改善を急ぎたい。そもそも専守防衛の観点から本当に必要な装備を精査することが肝要だ。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」についても計画の是非自体を議論し直すべきだろう。
 社会保障や経済再生など重要課題は山積している。同時に財政健全化に取り組むことは困難な道のりだが、国の責務だ。政府と各省庁は予算膨張に歯止めをかけるという認識を共有し、国民の税金を有効に活用する予算編成に努めねばならない。


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