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徳島新聞/2019/8/14 6:06
http://www.topics.or.jp/articles/-/243117

食料自給率最低/生産基盤の強化を図れ

 2018年度の食料自給率が、カロリーベースで前年度より1ポイント低い37%となった。
 コメの記録的な凶作に見舞われた「平成の大冷害」の1993年度と並ぶ過去最低の水準にまで落ち込んだ。
 日照不足や低温などの天候不順が続いたため、小麦や大豆の生産が減ったのが響いたと政府は説明している。
 だが、自給率の低下はそうした一時的な要因よりむしろ、安価な輸入農産物の増加やコメ離れが進んでいるためだ。65年度に73%あった自給率は90年代後半から40%前後に低迷したままで、歯止めがかかっていない。
 政府は2025年度に45%とする目標を掲げるが、構造的な問題を解消できていない状況では、達成は難しい。根本的な戦略の見直しを迫られている。
 無理に自給率にこだわらず、必要な食料はその都度海外から輸入すればいいとの考えもある。しかし、世界情勢の先行きを考えると、こうした認識は危うい。
 世界は急速な人口増加を続けていて、地球規模での食料不足が懸念されている。経済発展する新興国の需要も高まっており、日本が将来も世界中から適宜輸入できるとの保証はない。
 食の安全・安心の観点からも、安易な輸入依存には慎重であるべきだ。
 一方、食料の重さをカロリー換算した目標設定を疑問視する向きもある。カロリーの低い野菜は、コメに比べても自給率への貢献度が低い。消費量が増えている肉類にしても、輸入飼料を使えば「自給」と見なされないからだ。
 だが、仮に飼料が全て国産だったとしても、自給率は46%にとどまるという。食料の半分以上を輸入に頼る構図は変わらない。
 さらに、ドイツ95%、英国63%、スイス50%といった他の先進国と比べると、日本の低さが目立つ。自給率を押し上げるには、生産力の向上が欠かせない。
 農家と法人組織を合わせた農業経営体数は全国で120万戸を割り、この10年で3割も少なくなった。農地面積もピーク時の4分の3に減っている。
 政府は農地の集積・集約化や新規就農を促進してきたが、生産基盤の整備をますます強化する必要がある。ロボット技術や人工知能(AI)などの先端技術を活用する「スマート農業」を導入し、省力化や生産物の品質向上も進めてもらいたい。
 食品廃棄の問題も関わりがある。本来食べられるのに廃棄される、いわゆる「食品ロス」が、自給率の引き下げ要因になっている。16年度の廃棄量は国民1人当たり51キロに及んでおり、無視できない数字だ。
 食品ロスを抑えれば、無駄な輸入も減らせる。5月には食品ロス削減推進法が成立した。自給率アップには、農業と消費の両面から手を尽くすことが求められている。


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