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茨城新聞/2019/8/14 4:06
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&【論説】子どもの自殺 対策の検証と見直しを

子どもの自殺/対策の検証と見直しを

 自ら命を絶つ子どもが後を絶たない。厚生労働省の2019年版自殺対策白書によると、昨年の自殺者総数は2万840人。9年連続で前年より減っている。だが19歳以下について見ると、前年より32人増え、599人だった。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も2・8人と統計を取り始めた1978年以降で最悪となった。
  原因・動機は「学校問題」が最も多く、「健康問題」「家庭問題」が続く。学校問題の中では「学業不振」が最多。「進路の悩み」や「学友との不和」が上位に並ぶ。小学生の場合、原因などが特定される例は非常に少ないが、しつけや叱責(しっせき)といった家庭問題に起因するものの比率が高い。
  中高生になると、学業不振や進路の悩みが目立つようになり、女子高生については、うつ病が最多となっている。いじめの比率は小中高で男女ともに最も低いが、これは遺書などはっきりした裏付けのあるケースのみを計上したためだろう。こうしたさまざまな要因が複雑に絡み合い、何らかの引き金により、ある日突然、自殺は起きる。特に夏休み明けには増える傾向がある。若者向けの対策として、国は会員制交流サイト(SNS)を活用した相談事業に力を入れている。ただ課題も少なくない。SOSを見逃さないため、絶えず対策の検証と見直しに取り組む必要がある。
  自殺者数は03年の3万4427人をピークに減り続けている。06年には自殺対策基本法が施行され、各自治体で自殺対策計画や相談窓口の整備などが進められた。07年に閣議決定された自殺総合対策大綱は、16年までに05年の自殺死亡率を20%以上減少させるとする数値目標を設定した。これは15年に達成された。
  17年の大綱は「26年までに15年の自殺死亡率と比べ30%以上の減少」を目標に掲げている。そうした中、自殺死亡率は40〜60代で大幅に低下。20代と30代でも低下傾向にある。ただ10代はほぼ横ばいの状態が続き、17年の人口動態統計では戦後初めて10〜14歳の死因で自殺が1位になった。
  10代前半の自殺は他の世代と比べ、原因の解明が進んでいない。未遂歴のない自殺者も多い。このため周囲が予兆に気付かないうちに突発的に命を絶つ事例が目立つ。
  神奈川県座間市で自殺願望の書き込みをきっかけに9人が誘い出され殺害される事件もあり、国は昨年から民間団体と連携してSNS相談事業を開始。今年3月までに相談件数は延べ2万2725件に上り、相談者は未成年が44%を占め、20代が41%で続いた。内容は「メンタル不調」「自殺念慮」「家族」「学校」の順に多かった。
  相談に利用されたSNSはLINEが1万9412件と8割を超え、チャットは3108件、その他205件だった。
  コミュニケーションが苦手でも、気軽に相談できるというメリットがSNSにはある。半面、短文による漠然としたやりとりとなり、互いの認識がずれる恐れも指摘されている。さらにSNSはあくまで相談の入り口であり、「リアルな世界での支援」につなげるため、担い手の育成や支援団体との連携など体制の整備を急ぐ必要がある。見えにくいSOSをいかにつかむかが問われており、まず10代の自殺の実態をより詳しく把握することから始めたい。
 


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