main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

高知新聞/2019/8/13 10:06
http://www.kochinews.co.jp/article/300326/

がんと仕事/働く患者への支援充実を

 医療の進歩などにより、主だったがんの生存率が改善する傾向にある。ただし、がんと診断され治療を受けるのは働き手世代が多い。仕事と治療が両立できるよう国や企業の支援充実が求められる。
 全国の「がん診療連携拠点病院」の大半が参加した国立がん研究センターの調査で、2009~10年にがんと診断された患者の5年後生存率は66・1%だった。08~09年に比べて0・3ポイント伸びていた。12年に診断された患者の3年後の生存率も11年に比べて上がっていた。
 1990年代後半から生存率は伸び続けており、治療法の進歩や検診普及などが徐々に成果を上げているのは確かなようだ。
 その一方で、難治性とされる膵臓(すいぞう)や胆のうがんなどは厳しい状況だ。早期だと症状がなく、発見が遅れる要因とされる。手術で取り除くことが可能な早期の3年生存率は比較的良好なだけに、効果的な検査法の開発を加速する必要がある。
 国民の2人に1人はがんになるとされる時代だ。年間100万人ほどが診断され、そのうち約3分の1が20~64歳の働く世代に当たる。
 2016年に改正がん対策基本法が成立し、社員ががんになっても仕事を続けられるよう配慮を求める努力義務が企業に課された。治療と仕事の両立を支援する社内制度を整備する動きが広がったものの、十分には普及していない。
 生存率アップと並行して、長期の休みを伴う入院から短期の入院、通院に治療のメインが移っている。
 厚生労働省の調査では入院や通院歴のあるがん患者らの半数近くが、職場に行かなくても働けるテレワーク制度を望んでいた。また、通院しながら働きたいという患者の中には短時間勤務制度を求める人もいるだろう。
 むろん、治療が最優先される。同じ部位のがんでも治療法や通院状況は個人で当然違ってくる。それでも患者の希望に沿って、さまざまな働き方ができるよう企業はさらに努力してほしい。
 その後押しになるのが、17年春に政府がまとめた働き方改革実行計画だ。「治療と仕事の両立」に重きを置いて、主治医と患者、企業の調整役となるコーディネーターを20年度までに全国で2千人にするという。果たして計画通りに養成できているだろうか。
 患者の中には、経歴や昇進への影響を考えて社内で公表していない人がいるという。そうした患者の実態を把握するためにも専門家を計画的に増やしていく必要がある。
 労働力人口が次第に減る中、「健康経営」という言葉が経済界で広まっている。社員に健康で働き続けてもらうことが、企業経営の大きな力になるという考え方で県内でも少しずつ浸透している。
 研究・医療機関が新たながん治療法や検査法を確立するとともに、国や企業が働きやすい環境を整える。何としても「両立」させたい。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて