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陸奥新報/2019/8/10 12:06
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&ブロック塀安全対策「行政、地域ともに早急対応を」

ブロック塀安全対策「行政、地域ともに早急対応を」

 昨年6月の大阪北部地震で女児が小学校のブロック塀の下敷きとなり、死亡した事故に絡み、文部科学省は学校の安全対策調査結果を公表した。それによると、ブロックなどの塀があった全国の学校のうち、半数強に当たる52・8%で安全確認や再整備といった対策が完了したことが分かった。
 内訳を見ると、外観と内部の点検を行い、安全性を確認できたのが6343校(31・3%)。塀を撤去したり金網フェンスや木塀などに再整備したりしたのが4365校(21・5%)で全体の5割強を占めた。一方で、点検・対策の完了予定時期を「来年3月までに」と回答したのは3915校(19・3%)、「それ以降」が1893校(9・3%)、「点検中」が3547校(17・5%)などとなっている。
 痛ましい事故から1年以上が経過し、いまだに半数強という結果は、対応が遅いと言われてもやむを得まい。文科省は、対策などを終えていない学校に対して早急な点検と対策を求める通知を都道府県教育委員会などに出した。悲惨な事故が起きてからでは遅すぎる。いずれも財政面など何らかの事情があるのだろうが、事故や地震など災害は、それぞれの事情を察することもなければ、考慮することもなく突然に発生する。緊急に対処すべき事案と思われる。「それ(来年3月)以降」と言わずに、一日も早い対応を願いたい。
 本県では4月1日時点で、ブロック塀などを設置していると回答した119校中、75校が対策工事などを完了し安全性が確保されたほか、ブロック塀以外の塀などに整備したり、撤去したりした学校が16校。26校が今年度内に安全対策工事を完了、小学校2校が来年度以降に安全対策を終了させる予定と、ほとんどで対応にめどが付いた。
 安全対策の端緒となった大阪府高槻市の事故に関しては、ブロック塀自体が建築基準法に違反していた上、事故前から危険性の指摘があったにもかかわらず、点検を行った市教委の技術職員が建築士などの資格を持っておらず、学校側に「安全性に問題はない」と口頭で回答していた。幾重にも不手際が重なった結果の人災とも言える結果となっている。
 ブロック塀が建築基準法に違反していたことは、決して同市だけの話ではあるまい。それだけに緊急性が高く、早急に取り組む案件である。さらに児童の場合、ブロック塀は注意する大人が周囲にいなければ、つい登ったり、隠れたり、飛び降りたりと格好の遊び場としてしまうものだ。学校関係者や保護者、地域の大人が平素から「ブロック塀や塀の近くで遊んではいけない」と注意を促す必要もあるだろう。行政の対応はもちろん、地域全体で児童たちを見守る社会づくりも急ぎたい。


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