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陸奥新報/2019/8/8 12:06
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&携帯型充電器「新旧問わず、扱い丁寧に」

携帯型充電器「新旧問わず、扱い丁寧に」

 外出時にスマートフォンやタブレット端末などの予備電源として重宝する携帯型充電器(モバイルバッテリー)について、消費者庁が発火・過熱による事故に注意を呼び掛けている。
 お盆の帰省や夏の行楽シーズンを控え、電車など公共交通機関の利用中の事故多発を懸念した対応だ。特に航空機では充電器の預け入れが禁止されていて、手荷物として機内に持ち込む場合も電池容量や個数に制限がある。
 改めて取扱説明書や同庁ホームページを読むと、注意・禁止事項が意外に多いことに気付く。スイッチや端子が少ないからといって、雑に取り扱っていいわけではない。まず、この点を念頭に置きたい。
 携帯型充電器に多く用いられているのはリチウムイオン蓄電池。スマホやノートパソコンなどのバッテリーと基本的には同じである。言われてみれば、これらからの発火などの事故も、たびたび耳にしてきた。
 充電器は、冒頭に挙げた機器に限らず、仕様や接続端子の型が適合すれば幅広いデジタル機器に使用できる便利な器具。出回り始めた当初に比べれば電池容量の増加など性能が向上した一方、本体サイズが小型化して気軽に持ち運べるようになった。行楽時に限らず、防災グッズの一つとして常備している人もいるだろう。
 同庁の事故情報データバンクには、携帯型充電器に関する事故情報が2013年6月から今年6月末までに合計162件が寄せられている。全体の48・1%(78件)が「発煙・発火・過熱」で、「火災」も39件(全体の24・1%)発生していた。件数は右肩上がりで増えていて、年別では18年が76件(同46・9%)と突出して多い。今年は6月末までの半年間で29件。
 事故は充電中であるかないかを問わず発生するのだから怖い。
 携帯型充電器は今年2月から、電気用品安全法に基づく「PSEマーク」が表示されていなければ販売できなくなった。業界団体によるモバイル充電安全認証「MCPCマーク」も、安全な製品を見極める目安になるという。
 これまでの経過を踏まえると、事故が発生した充電器は、販売・使用されてから比較的時間が経過したものが多いと考えられる。経年劣化を見越し、「繰り返し充電回数」が目安に達していなくても、消耗品と割り切って一度買い替えた方がリスクの低減につながりそうだ。
 もっとも、PSEマークも雑な使い方にお墨付きを与えているわけではない。充電器を落としたり、圧力を加えたり、高温下に放置したりすると、内蔵電池が変型・破損して発火などにつながる場合があるという。丁寧に取り扱う必要があるのは製品の新旧を問わない。


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