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富山新聞/2019/8/7 2:06
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?広島平和宣言 核抑止論どう超えるか

広島平和宣言/核抑止論どう超えるか

 米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効し、核軍縮の機運の後退が懸念されるなか、広島から核兵器廃絶を世界に呼びかける「平和宣言」が発せられた。
 松井一実・広島市長は、核大国の米ロに「理性の発露と対話で核軍縮にかじを切った先輩がいたことを思い起こせ」と呼び掛け、日本政府には、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを受け止め、リーダーシップを発揮するよう求めた。
 被爆地・広島からの切実な訴えである。ただ、安倍晋三首相のあいさつとはかみ合わなかった。安倍首相は記者会見で、核兵器禁止条約について「現実の安全保障の観点を踏まえていない」と述べ、批准に否定的な考えを示した。
 「核抑止力による平和」という世界の実態に即し、自国の安全保障を米軍の「核の傘」に頼らなければならない現実を踏まえた政治判断であろう。核兵器禁止条約は17年に国連で採択されたが、核抑止論で動く核保有国が加わらない限り、核廃絶は達成できないことも認めざるを得ない。
 トランプ米政権は昨年発表した新核戦略指針で、中ロや北朝鮮などの核の脅威に対抗するため「柔軟で多様な核戦力」の必要性を強調し、通常兵器で重大な攻撃を受けた場合も、核による報復の可能性を排除しない考えや、爆発力を抑えた小型核を弾道ミサイルに搭載する方針を打ち出した。
 これを受けて、米軍が戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した指針をまとめたことが分かり、核兵器使用のハードルが下がる懸念が指摘されている。が、米国の核戦略の最大の狙いは抑止力の強化にあり、米軍の指針策定も冷静に受け止めたい。指針は「核の有事計画策定で、米国は自身と同盟国の防衛のために核を使う能力と意思があるという重要なシグナルを敵に送れる」と記している。
 日本政府は、INF廃棄条約の失効を受けて、中国なども加えた新たな核軍縮の枠組みの創設を求める一方、トランプ政権の新核戦略を支持している。核抑止論を超えた平和の実現が困難な現実を見据えた対応と理解したい。


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