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富山新聞/2019/8/6 4:06
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?児童虐待16万件 児相の体制強化急ぎたい

児童虐待16万件/児相の体制強化急ぎたい

 全国の児童相談所(児相)で2018年度に対応した児童虐待件数が、過去最多となった。前年度より19・5%増の15万9850件に上り、28年連続で過去最多を更新した。政府は昨年12月、児童福祉司の増員や専門性の向上などを中心とした「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を策定したが、その実現に一刻の猶予も許されないことを、改めて認識してほしい。
 18年度の児童虐待件数は、身体的虐待だけでなく、暴言や無視といった心理的虐待に関わる相談・通告が増えたことで大幅な増加となった。厚生労働省の調査では、心中以外の虐待死は前年度より3人多い52人に上り、虐待の深刻さを裏付けた。虐待の通告を受けてから48時間以内に安全確認を行う「48時間ルール」も徹底できていない。今年6月までの約1年間に通告のあった15万3571人のうち、48時間以内に安全確認を取れなかった子どもは、7・8%の1万1984人を数える。
 政府の対策強化プランは人材の拡充が柱で、17年度で約3240人の児童福祉司を、22年度までに2020人増の5260人に増やす。さらに、心に傷を負った子らへのカウンセリングに当たる児童心理司を790人増の2150人体制とする。職員の専門性向上のため、児童福祉司に義務づけられている研修の徹底も盛り込まれている。員数を増やすだけでなく、児相職員の能力、質をさらに高めることは重要である。
 厚労省の虐待死調査からは、妊産婦支援を強化する必要性も浮かび上がっている。虐待で死亡した52人のうち28人は0歳児で、その半数は生まれた日に亡くなっている。加害者は実母が最も多く25人を占める。また、16人は望まぬ妊娠や計画していない妊娠であり、妊婦健診を受けていなかったケースが16例もあったという。
 このため、厚労省は虐待防止対策強化の一環として、健診などの機会を捉え、妊産婦や出産直後の母親の悩みや課題の早期発見に努めるよう自治体に通知した。もっともな要請であり、自治体の積極的な取り組みを望みたい。


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