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高知新聞/2019/8/2 10:07
http://www.kochinews.co.jp/article/297754/

最低賃金/総合的な対策で後押しを

 都道府県ごとの最低賃金(最賃)の改定について、厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が2019年度の目安額を示した。
 全国平均の時給を27円引き上げて901円に、高知県は26円引き上げて788円とする。02年度に現行方式になって以降、最大の引き上げだ。今後、目安を踏まえて各地の地方審議会が協議し、改定額をまとめる。
 安倍政権は6月に閣議決定した骨太方針で、全国平均の時給が「より早期に千円になることを目指す」としていた。
 賃金を底上げし、働く人の所得を増やして個人消費を喚起する―。4年連続で3%程度の高いアップ率は政権のデフレ脱却戦略に沿った流れに加え、今回は10月に控える消費税増税も意識した水準だろう。
 国民の暮らしを支え、地域の活力につながる最賃の底上げは歓迎する。ただ、依然として課題になるのが地域間格差だ。
 仮に目安通りに引き上げられた場合、東京は1013円、神奈川は1011円と両都県で千円を超える。安倍政権が発足した12年度は198円だった本県と東京の最賃格差は225円に拡大する。
 18年の人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を約14万人上回る転入超過だった。その半面、本県など39道府県で人口が流出した。東京圏の転入超過は安倍政権が地方創生本部を設けた14年以降、10万人超えが続いている。
 賃金の格差は、東京圏の吸引力を強める大きな要因であることは言うまでもない。
 自民党内では今年2月、都市部と地方部の格差解消を目指す「最低賃金一元化推進議員連盟」が発足した。しかし、参院選が近づくにつれて大幅引き上げ論は下火になっている。支持基盤である地元企業の反発が理由だという。
 地方の深刻な人手不足や経済、人口の縮小といった観点から、もっと腰を据えた議論がされていい。
 むろん最賃のアップには中小・零細企業への目配りも欠かせない。
 日本商工会議所は、賃金コストの増加分を価格に転嫁できない中小企業の経営や、地域経済に影響を与えることに懸念を示している。米中貿易摩擦や消費税増税など企業は不安な要素が増えており、雇用そのものに悪影響を与える心配もある。
 賃上げは大きな負担、リスクになり、上げたくても踏み切れない実情は、体力が乏しい地方の企業ほど顕著だろう。
 地方の賃金を底上げするには、企業の生産効率や収益力を高める支援策の拡充とセットで取り組む必要があろう。菅官房長官は「中小企業に思い切った支援策を講じる」としている。賃上げしやすい環境への実効性ある対策が求められる。
 東京一極集中の是正や人手不足への対応、消費の下支え―。政府は、視野を広げた総合的な政策で最賃の引き上げを後押しする必要がある。


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