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滋賀報知/2019/8/1 0:06
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&ふるさと納税はふるさと寄付だ

ふるさと納税はふるさと寄付だ

 6月から始まっている「ふるさと納税新制度」の対象から高い返礼率で寄付を集め除外された市区町村に小山町(静岡県)、泉佐野市(大阪府)、高野町(和歌山県)、みさき町(佐賀県)の4団体があり、未申請の東京都の計5団体がふるさと納税の対象となっていない。
 新制度では、返礼品は「寄付金の3割以下の地場産品」に限定し、「返礼品を含む経費の比率を寄付額の50%以下」とし、寄付金の50%が市区町村の収入になることが明確になった。
 国は、地方自治体の赤字の穴埋めを地方交付税で行い、所得再配分で各地方自治体の行政サービスの均衡を図っている。
 ふるさと納税と地方交付税に着目すると共に地方自治体の収入となるが、地方自治体の自前の税収が増えれば、その増加分の75%分の交付税を減額するルールがある。このため、交付税を受けている地方自治体が努力をし、せっかく税収増を図っても交付税が75%もカットされるようでは税収増に本腰が入りにくいだろう。
 しかし、ふるさと納税は住民の意思による寄付と判断されて、地方自治体の歳入に含まれないために、際限なくふるさと納税を受けても交付税は削減されない。
 考えようによっては「税」の二重取りとも取れるが、現行法では二重取りが認められている。
 制度設計に矛盾があるといわれる「ふるさと納税」、国からの交付税に頼らざるを得ない赤字の地方自治体、根本的な税制の改革が必要だろう。
 滋賀県では地方交付税の不交付団体は竜王町だけだ。


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