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福島民友/2019/7/24 10:05
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20190724-399347.php

東京五輪まで1年/「復興」の理念息づく大会に

 2020年東京五輪の開幕まできょうで1年となった。開催理念として掲げた「復興五輪」にふさわしい大会となるよう、着実に準備を進めていくことが重要だ。
 東京五輪は、来年7月24日から8月9日までの日程で、東京都を中心とした会場で33競技が行われる。招致活動では、世界最大のスポーツの祭典が日本で開催されることは、東日本大震災で被災した地域に勇気を与えるだけではなく、復興した姿を発信する意義があるなどと説明し、国際的な賛同を得た経緯があった。
 このため、大会組織委員会は五輪と被災地を結び付けるさまざまな対応を検討し、本県では野球・ソフトボール競技の一部が福島市のあづま球場で開催されることになった。五輪開催の機運を盛り上げる聖火リレーについても、出発地にJヴィレッジ(楢葉町、広野町)が選ばれた。
 世界から注目が集まる五輪は、震災時に寄せられた支援への感謝の思いを示し、本県が進めてきた復興の歩みを伝えていくための絶好の機会だ。県には、大会組織委員会などと協議を重ね、本県の復興の現状が正しく情報発信されるよう万全を尽くしてもらいたい。
 東京五輪を巡っては、県は、選手村などで県産品を食材として使ってもらうための取り組みを進めてきた。食材を納入するための基準の一つである、農産物や農作業の安全性を管理するGAP(ギャップ、農業生産工程管理)の取得件数は5月末現在で177件に及び、63品目をそろえている。
 五輪施設で県産品が使用されれば、安全性に加えて高い品質が裏打ちされることになる。大会組織委員会は、8月には具体的なメニューを決定する予定だ。県や農業団体には、積極的に県産品の使用を働き掛け、根強い風評の払(ふっ)拭(しょく)や本県の農林水産業の再生に弾みをつけていってほしい。
 本県では、海外の選手らと地域住民の交流を促進する「ホストタウン」に7市町村が登録している。また、震災の際に復興支援を受けた国や地域と親睦を深める「復興『ありがとう』ホストタウン」には5市村が登録している。
 ホストタウンの活動を通じて選手らと住民の関係を深めることは、今後の復興をさらに進めていくための糧となるだろう。一過性の交流にとどめることなく、末永く本県の「応援団」になってもらうような取り組みが大切だ。
 残りあと1年。国には、被災地の課題をできる限り解決することが、「復興五輪」としての意義を深めると肝に銘じてほしい。


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