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山陰中央新報/2019/7/19 12:07
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1563501608311/index.html

参院選・女性の社会進出/活躍の場どう広げるか

 今回の参院選は、政党に男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう求める「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年5月に施行されてから初めての大型国政選挙となり、選挙区と比例代表で計104人の女性が立候補した。全候補者に占める割合は過去最高の28.1%に達し、女性の政界進出がどこまで進むかが焦点になっている。
 政府は「女性が輝く社会」に向け、2020年までに議員や管理職になる女性の割合を30%にする目標を掲げる。ただ政党別に女性候補の割合を見ると、与党は自民党14.6%、公明党8.3%と、均等からは程遠い。一方、野党は立憲民主党45.2%、国民民主党35.7%、共産党55.0%などとなっている。
 このうち立憲民主は選択的夫婦別姓制度の導入を公約に据えた。「妻は夫の家に入る」という明治時代の家制度を引きずる「夫婦同姓」が仕事と家庭の両立や自立を妨げ女性の社会進出を阻んでいる-と夫婦別姓導入を求める声は20年以上も前からある。しかし保守系議員らの反対は根強く実現のハードルは高い。
 離婚や再婚が珍しくなくなり、シングルマザーや事実婚、同性カップルと家族のありようが多様化。急速な少子高齢化による人不足もあり、女性の生き方は大きく変わった。その活躍の場をどう広げていくか。議論を深めたい。
 参院選公示前日の3日、日本記者クラブ主催の討論会で与野党7党の党首らはクラブ側から「選択的夫婦別姓を認めるなら挙手を」と求められ、公明も含め6人が一斉に手を挙げた。その中で安倍晋三首相はただ一人、手を下ろしたまま。「印象操作するのはやめた方がいい。何か意図を感じる」と注文を付けた。
 また女性候補の割合について聞かれ「努力不足と言われても仕方ない。次の選挙は20%以上にするべく努力したい」と述べた。18年の各国議会の女性進出に関する報告書で、日本は193カ国中165位。この傾向は政治に限らずあらゆる分野で見られる。
 法相の諮問機関・法制審議会は1996年、希望すれば結婚後も別々の姓を名乗れる選択的夫婦別姓を導入し、女性の再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮するなど、女性進出の足かせを取り払う「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申。これを踏まえ政府は、その年と2010年に改正法案を準備した。
 しかし「伝統的な家族観を壊す」と保守派が反対。いずれも国会提出に至らなかった。15年になり、最高裁判決は再婚禁止期間を巡り「100日以上は結婚の自由への過剰な制約で違憲」と判断。16年の法改正でようやく短縮が実現したが、同じ判決で夫婦同姓規定は合憲とされ、夫婦別姓は課題として残った。
 改姓した女性がアイデンティティーの喪失など不利益を受けることを認めながらも、最高裁は「制度の在り方は国会で論じるべきだ」との立場を取った。だが与党は議論に応じようとしない。
 嫡出子と非嫡出子の相続差別撤廃などに続き選挙前には、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する嫡出推定規定見直しも法制審議会に諮問された。家族の多様化などで時代に合わなくなった従来の制度の見直しが遅れれば、それだけ不利益が広がる。


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