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高知新聞/2019/7/19 10:07
http://www.kochinews.co.jp/article/294087/

2019参院選 地方創生/「対等」の理念はどこへ

 東京一極集中の是正や人口減対策を目的に、安倍政権が2014年に打ち出した地方創生―。
 「政権最大の課題」との触れ込みだったが、アベノミクスと同様に「看板倒れ」と感じている国民は多いのではないか。
 15年度から5年間の国の総合戦略は、東京圏と地方の人口の転出入を20年に均衡させるとの目標を掲げた。そのために東京23区内の大学の定員抑制に加え、政府機関や企業の地方移転などを重点施策に挙げた。
 ところが東京圏は18年、転入者が転出者を約14万人上回るなど一極集中に歯止めがかからない。14年以降5年連続で転入超過は10万人を超えている。
 中央省庁の移転も大きな進展はない。全面移転が決まったのは京都府に移る文化庁のみ。総務省統計局が和歌山県に、消費者庁が徳島県にそれぞれ部分移転したものの、官僚の姿勢は移転に消極的に映る。
 仮に東京直下型の巨大地震が発生すればどうなるだろう。中枢がまひした時に政治や経済、国民の暮らしは―。官僚らの危機管理能力の低さ、さらに与野党を超えて政治家の危機意識の薄さを感じる。
 企業の地方移転も進まない。
 本社機能を移したり、事務所や研究施設などの地方拠点を拡充したりした場合、法人税減税の優遇措置を設けているが、「計画中」を含めて300件台にとどまる。20年度までに7500件とする国の目標が達成できる可能性はほぼない。
 地方創生は地方分権の実現と表裏一体だ。国と地方の関係を「対等」にするとした地方分権一括法が制定されて20年。国から自治体への事務・権限の移譲は一定進んでいるが、肝心な税財源移譲はどうだろう。
 地方創生を安倍政権が打ち出した際、自治体がつくる地方版総合戦略に地方創生交付金を反映させた。ばらまき批判を抑え、自治体間の競争を促す狙いがあった。
 だが、東京一極集中を解消できない中、過度な競争は地方間で移住者らの奪い合いを招く。それでは本当の地方創生とは言い難い。分権一括法で最も大事な「対等」という理念を忘れているのではないか。
 都会より収入は少なくても自然や環境に憧れて移住する人がいる。子どもの医療費無料化や小中一貫・少人数教育など子育ての特色が気に入って越してくる人もいる。自治体が特色を十分発揮でき、自主性を生かせるような財源の保障を求めたい。
 本県は人口70万人を割った。日本全体が人口自然減の状況で地域の活性化が容易でないのは事実だ。
 20年度からの地方創生第2期の総合戦略に政府は、都市部に住みながら地方と交流する「関係人口」拡大を挙げるという。安倍政権から「地方創生」という言葉を聞く機会も減った。目先を変えただけでは地域に希望は生まれない。「最大の課題」とした1期目の総括が先だ。


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