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福島民友/2019/7/18 10:05
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20190718-397433.php

移住世帯が最多/雇用確保でさらなる増加を

 移住者が充実した生活を送り、受け入れた地域も元気になるような好循環を生み出していきたい。
 県内に2018年度、新たに移住した世帯は390世帯(557人)で、前年度の194世帯(305人)から倍増し、過去最多を更新した。移住した世帯主の年齢層は、40代以下が8割近くを占めている。方部別では、中通りが4割強、会津が3割強、浜通りが約2割となっている。
 県によると、本県への移住世帯数は、東日本大震災と原発事故の影響で一時低迷したが、15年度から増加傾向に転じ、近年はほぼ倍増のペースで推移している。相談員の効果的な配置などが効を奏したとみられる。県には、人口減少が進む中でも地域の活力を維持することができるよう、首都圏などからの移住を引き寄せる施策の充実に万全を尽くしてもらいたい。
 地方移住を支援するNPO法人ふるさと回帰支援センター(東京都)によると、近年の地方移住は第二の人生を農山村で暮らす「田舎暮らし」に加え、若手が地方で働く「地方都市暮らし」のニーズが高まっているという。移住希望者を対象にした調査では、移住先を選ぶ条件を複数回答で聞いたところ「就労の場があること」が約7割を占め最も多くなっている。
 同センターの「移住希望地域ランキング」では、本県は首都圏に近いことなどから10位の好位置につけている。本県への移住者をさらに増やしていくためには、働き盛りの若者がやりがいや魅力を感じる雇用の場を確保できるかどうかが鍵となる。県には、丹念に県内の求人を掘り起こし、きめ細かく情報発信する取り組みを戦略的に進めていくことを求めたい。
 ただ、総務省の18年人口移動報告によると、本県は転出者が転入者を上回る「転出超過」が7421人で、全国で2番目に多いという厳しい現状がある。
 県が転入者を対象に実施している実態調査によると、5年以上住み続ける意向を示した人のうち、本県出身者が進学先や就職先から移住してきたUターンの割合が3割を占めている。転入者数の底上げには、Uターン希望者への効果的なアプローチが欠かせない。
 Uターンした人に「特に必要だった情報」を三つ挙げてもらうと「生活環境」「就職・転職」「住居」が上位に入った。県や市町村は、首都圏での同郷の集まりなどを有効に活用し、本県出身者に古里の暮らしが以前と比べてどのように変わっているかなどを改めて伝え、Uターンでの移住を検討する人を増やしていってほしい。


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