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滋賀報知/2019/7/18 0:06
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&税収が過去最高だと浮かれるなかれ

税収が過去最高だと浮かれるなかれ

 2018年度の一般会計税収がバブル末期の1990年度の約60兆1千億円を上回り過去最高になると報じられた。
 その背景には好調な企業業績による賃金の上昇や配当の増加による所得税収の伸びが主因で、19年度税収は60兆3564億円となった。
 バブル景気とは、平成生まれの方には全く縁のない言葉だが、1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月までの51カ月間に起こった資産価格の上昇と好景気の期間に、お金を背景とする様々な社会現象が起こった。
 一般会計税収の大きな柱は所得税、法人税、消費税で税収の約70%を占め、バブル末期といわれる1991年(平成3年)の税収内訳は所得税約26兆円、法人税約17兆円、消費税約5兆円。一方、過去最高といわれる2018年(平成30年)税収の内訳は所得税約19兆9千億円、法人税約12兆3千億円、消費税約17兆7千億円である。
 税収合計では過去最高だが、バブル末期と比べて、所得税は約6兆1千億円減、法人税は約4兆7千億円減と大きく落ち込み、逆に消費税は約12兆7千億円増加して3・5倍となり税収を支えていることになる。
 「一般会計税収が過去最高だ」と浮かれたような言葉だが、所得税や法人税の税収減を消費増税で補ってきたに過ぎず、言い換えればその落ち込みを大人から子供までの国民全体が負担しているといっても過言ではない。
 パーセントの数字を変えれば簡単に増税できる消費税に頼ることなく、税の根本的な改革を行う時ではないだろうか。


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