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岩手日報/2019/7/17 10:05
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/7/17/60004

消費増税対応

 10月に予定される消費税率10%への引き上げが迫った。準備期間はあと2カ月半しかないが、小売りの現場で対応が遅れている。
 全国知事会は準備が進まないことを懸念し、緊急提言を出した。軽減税率やキャッシュレス化対応を巡り国の取り組みを検証した上で、万全の対策を求めている。
 このまま「10月」を迎えれば、現場に不安は尽きない。都道府県トップによる提言は、そうした地方の危機感を表したものと言える。
 参院選では、予定通りの増税実施を訴える与党に、野党は「凍結」を求めて対決している。だが政権を揺るがす結果にならない限り、10月の実施は変わるまい。
 ならば政府は、増税に関わる複雑な制度を作った責任があろう。不安の解消を急ぐとともに、事業者や消費者に混乱が生じないよう取り組みを強めるべきだ。
 増税を巡る問題の一つは、軽減税率の制度にある。とりわけ食べ物を持ち帰ると税率8%、店内で食べれば10%という複雑さは、いまだ心配が消えていない。
 コンビニ各社は客の「自己申告」に委ねることにしたが、現場のさまざまな場面に対応できるかどうか。店によって方針が異なれば、買い物客は混乱しかねない。
 異なる税率に対応するレジの導入も遅れている。補助金の申し込みは6月末で想定の3分の1にとどまった。小さな店に数十万円の自己負担は決して楽ではない。
 税率引き上げ時は、消費が冷え込まないようクレジットカードなどで買い物をすると5%のポイントを還元する。そのキャッシュレス化も小売店には悩みの一つだ。
 増税後の一定期間はカード会社などの手数料が低く抑えられるが、その後は上がる可能性が高い。小売店からは、キャッシュレスによる負担増に不安の声が聞かれる。
 地方の小売店は主に、高齢者をはじめ現金主義の客を相手にしている。カードやスマートフォン決済を使いこなせない人が不利になる矛盾も解決されていない。
 政府は各地で事業者向けの説明会を開いているが、疑問に応え切れているとは言い難い。より分かりやすい制度の周知を工夫し、現場の懸念に向き合うべきだ。
 消費税増税の準備が進まないのは、安倍政権が2回にわたり延期したことも背景にある。今回も自民党幹部が延期とともに衆院解散をほのめかし、現場を戸惑わせた。
 増税を政局に絡めるような政権の姿勢が、現状を生んだとも言える。理解が深まらぬまま、キャッシュレスのポイント還元などを見切り発車することがあってはならない。


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