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福島民友/2019/7/14 10:05
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20190714-396292.php

食べ残し削減/「もったいない」意識共有を

 「もったいない」を改めて見つめ直し、食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らす取り組みを広げていきたい。
 県は本年度、宴会時の食べ残し削減に向け、残った料理を家庭に持ち帰るための紙製の容器を飲食店や宿泊施設などに配布する。小盛りメニューをつくるなど食品ロス削減に取り組んでいる「食べ残しゼロ協力店・事業所」を対象に今秋にも始める。
 国内の食品ロスは2016年度の推計で643万トンに上り、このうち2割を外食部門が占める。国の調査によると、外食で食べ残し量の割合が高いのは宴会で、7皿のうち1皿に相当する量が捨てられている現状がある。
 宴会の食べ残しを減らすことは食品ロスの削減に直結する。県は283店舗を協力店・事業所に認定しているが、同様の取り組みでは福井県のように協力店が千店舗を超す自治体もある。県は周知徹底を図り、持ち帰り容器を備えた協力店を増やしていくことで食品ロス削減につなげてもらいたい。
 宴会や会合で乾杯後、出席者が料理をほとんど口にしないまま、お酒をつぎにテーブルを回る光景を目にする。長野県松本市は、こうした宴会時の食品ロスを減らす取り組みとして、乾杯の後の30分間と閉会前の10分間は、自分の席に着いて料理を食べるよう呼び掛ける「30・10運動」を全国に先駆けて始めた。運動は各地に広がりつつある。
 県内での取り組みは、一部の自治体や団体などに限られているのが現状だが、全県的な取り組みにしていくことが大切だろう。宴会、会合を開く機会の多い企業や団体は、すぐにでも取り組むことができる食品ロスの削減策として積極的に導入してほしい。
 食品ロスでは、家庭での食べ残しが全体の4割強を占めている。国は30年度までに00年度比で半減させる目標を掲げており、達成には今の食べ残し量を4分の1減らすことが求められる。必要な分だけの食材を買って使い切るなど、各家庭での取り組みがより一層、重要になってくる。
 県は小学生向けに「食べ残しゼロチャレンジ」を推進している。夏休み期間中、家庭で食べ残しを出さないよう毎日チェックしてもらう事業だ。子どもたちからは「食べられるものが捨てられているなんてもったいないと思った」といった感想が寄せられている。食べ物を大切にする意識を家庭から育んでいくことは大切だ。身近な場面から食品ロス削減を実践していきたい。


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