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陸奥新報/2019/7/12 10:06
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&人口減と高齢化「一極集中是正こそ最重要課題」

人口減と高齢化「一極集中是正こそ最重要課題」

 日本の人口が10年連続で減少する中、本県の減少率は全国ワースト2位、高齢化率は過去最高を更新した。ここ数日の間に発表された各種統計で明らかになった、本県の実態である。いかに地域を持続させるのか、政治や行政はもちろん、県民も真剣に考える必要がある。
 県国民健康保険団体連合会が公表した今年2月1日現在の住民基本台帳をベースとした本県の高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)。県平均は32・07%で、最高は今別町の53・45%だった。海岸地域の町村で高い傾向が見られ、10町村で40%を超えた。弘前市は31・38%だった。
 また、今年2月1日現在の本県総人口は129万1271人(前年同期比1万5409人減)で、65歳以上は41万4065人(同4803人増)だった。
 高齢化率が上昇し続けることについて県の担当者は「町村部で若者が流出している。対策には市町村だけではなく、国と県が一体となった対応が必要」と指摘する。
 それを裏付けるのが、総務省が10日公表した住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口統計だ。
 それによると、日本の人口は前年同期比43万3239人(0・35%)減の1億2477万6364人で、10年連続の減少となった。減少数、率ともに過去最大を更新。都道府県別で人口が増えたのは東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の4都県と沖縄県のみで、東京一極集中が依然進んでいることが分かる。
 各種統計が物語るのは、本県を含む地方は若者の流出によって人口が減少し、それに伴い高齢化が進む構図だ。地方が衰退すれば、ますます若者が流出する。この“負の連鎖”を断ち切ることは、本県だけでなく、国全体で早急に取り組むべき課題だ。
 先日、県総合計画審議会(会長・佐藤敬弘前大学学長)が2020年度に県が取り組むべき施策をまとめ、三村申吾知事に提言した。提言書では人口減少対策として若者の県内定着を促進するため、生徒・学生への働き掛けだけではなく、教員や保護者にも県内の魅力的な就職先を周知することも求めた。
 県は提言も踏まえ、大胆な手だてを講じてほしい。例えば他県に進学する若者に対し、卒業後は本県で働き一定期間納税することを条件に、奨学金を支給してはどうか。移住者用に自治体が空き家をリフォームするなど、他県の若者を迎え入れる方策も検討してほしい。
 折り返しを迎えた参院選では、社会保障が大きな争点となっている。確かに重要な政治課題ではあるが、もっと語られるべきは、若者や子育て世代に光を当てた政策だ。地方が衰退しては、国は成り立たない。いかに一極集中を是正するかが、最重要課題である。


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