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熊本日日/2019/7/12 10:06
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1112326/

かんぽ不正販売/企業体質の改善求めたい

 日本郵政グループのかんぽ生命保険で、9万件超の不正販売が発覚し、植平光彦社長が謝罪した。
 顧客を一時的に無保険状態にしたり、保険料を二重に徴収したりするなど不正の内容は極めて悪質だ。職員に過剰なノルマを課し、顧客より目標達成を優先する現場の暴走を許した管理体制も厳しく問われるべきだろう。原因究明と再発防止策を講じるのはもちろん、企業体質の根本的な改善が求められる。
 かんぽ生命によると、顧客が旧契約を解約後、新契約を結ぶまで一時的に無保険になったケースは、2016年4月~18年12月に約4万7千件に上った。
 旧契約解約後3カ月以内に新しい契約を結ぶと、職員に支払われる営業手当は新契約の半分になる。このため満額の手当をもらおうと、意図的に解約後4カ月以上たってから新契約を結んだ可能性がある。
 顧客に新旧契約の保険料を故意に6カ月以上二重払いさせていたケースが約2万2千件あったことも判明。また、乗り換え時に健康状態の悪化などを理由に再契約できない事例が19年3月までの5年間で約1万8900件あり、保険の特約切り替えで対応できたのに、旧契約を解約して新契約を結び直した例も17年10月以降に約5千件あったことも分かった。
 一連の不正販売が表面化した後も、かんぽ生命は、顧客が同意しているとの理由で「不適切販売ではない」と一貫して主張してきた。しかし、高まる非難を受け一転経営トップが謝罪に追い込まれる事態に陥った。後手に回る対応には、危機管理や企業統治の甘さを指摘せざるを得ない。
 今回の問題を受け、かんぽ生命株は大幅に下落し、15年の上場以来の最安値を更新した。政府が秋に予定している親会社の日本郵政株の追加売却計画にも影響が出る可能性がある。また、顧客への虚偽の説明などが判明すれば保険業法に抵触する恐れもあり、金融庁は、業務改善命令などの行政処分の検討に入った。事態は極めて深刻だ。
 植平社長は会見で、顧客の意向に応じて契約の復元や保険料の二重払い分の返還を進め、社外有識者による第三者委員会を設置する考えを表明した。ただ、不正は「氷山の一角にすぎない」との指摘もある。過去の契約の洗い直しを迅速に進めて全容を明らかにするとともに、顧客の保護に努めてもらいたい。
 かんぽ生命は、郵政民営化に伴い旧日本郵政公社から生命保険事業を引き継ぎ、全国2万カ所を超える郵便局を代理店として保険商品を販売してきた。契約者の3割弱を70歳以上が占めるという。
 「郵便局なら安心」という高齢者らの信用に付け込むような今回の不正は、郵政グループにとってまさに自殺行為と言えよう。顧客サービスを充実させるという郵政民営化時の原点に戻って、自らの足元を見詰め直し、信頼回復に全力を挙げてもらいたい。


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