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京都新聞/2019/7/12 10:06
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190712_3.html

財政再建/つけの先送り許されぬ

 「アベノミクス」による経済成長で税収を伸ばし、財政再建につなげる―。安倍晋三首相が描く財政健全化への処方箋だが、政権の長期化に伴って危機感が薄れ、財政規律が緩んでいないだろうか。
 日本の財政は先進国で最悪だ。国債や借入金を合計した「国の借金」は、2018年度末で1103兆円。社会保障費などの財源を赤字国債で賄ってきたため、借金が積み上がってきた。危機的な状況は誰の目にも明らかである。
 異次元の金融緩和で、金利は極めて低い水準ながらリスクをはらむ。将来、何らかの理由で金利が跳ね上がれば、借金頼みの国家財政は危機にひんしかねない。
 経済財政運営の指針「骨太方針」が先月、閣議決定された。消費税率引き上げを打ち出し、内需の底上げに力点を置く。財源の厳しい社会保障全般の抜本改革は議論の進め方を示すにとどめた。政策財源をどう確保するのかという難題への踏み込み不足が目立つ。
 25年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する財政再建目標の達成は、一層不透明になったと言える。団塊の世代が後期高齢者になるにつれ医療費や介護費の激増は避けられない。その時になって、財政再建をと言っても間に合わない。
 財政再建と安定した社会保障制度のバランスをいかに保つか。あらゆる分野の歳出を徹底して点検し、削減策を示す必要がある。目をそらしたい選択肢だが、痛みを伴う増税など負担増もやむを得まい。場当たり的になりやすい単年度主義の予算編成や、おざなりにされがちな国会の決算審議の在り方など見直すべき点は多い。
 自民党は消費増税と併せ、「財政再建を着実に実行」し、基礎的財政収支の25年度黒字化を公約する。しかし経済成長優先が根強く、実現性に疑問符が付く。
 対して野党は軒並み消費増税の凍結・反対を訴える。消費税は財政再建を進め、社会保障を支える重要な財源だ。対決姿勢を示す必要があるとしても、総じて財政破綻への危機感が薄いと言うほかない。
 財政健全化に特効薬はない。とはいえ将来世代へのつけの先送りは許されず、財政再建の目標から逃げてはならない。
 与野党ともに危機感を持ち、誰が、いつまでに、どのように重い借金を返済するのか、活発に論じてほしい。不都合な現実にも向き合わなければ、かえって有権者の不信を招くことになる。


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