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福島民友/2019/7/12 10:05
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20190712-395703.php

参院選、地方創生/人口減少の歯止め策を示せ

 人口減少、東京一極集中への対応は喫緊の課題だ。参院選を戦う政党、候補者はどうやって本県を住み続けたい、戻ってきたい土地にしていくのかを示してほしい。
 総務省が10日に発表した人口動態調査で日本の人口はこの1年で過去最大の43万人の減少となった。人口が伸びているのは東京圏と沖縄のみで、本県は1万9890人減った。県内で最大規模の町一つが1年で消えたのとほぼ同じだ。人口の減少が今後も進む中で、人口の流出を抑えながら、県外から人を呼び込むことが重要となってくる。
 参院選では、与野党ともに移住促進や企業移転を後押しする地方創生の推進を掲げているが、雇用の創出、産業を担う人材の育成、外国人観光客の誘客促進など総花的だ。政党、候補者はより具体的な施策を示すことが求められる。
 地方創生は安倍政権が掲げた看板政策の一つだ。2015年から産業振興や企業誘致を交付金で支援するなどの取り組みを進めてきたが、今回の人口動態調査をみる限り、効果はまだ見えていない。
 政府は6月、今後の地方創生施策の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を打ち出した。年末には具体的な戦略をまとめる。これまでの事業の成果や課題を検証し、戦略に反映させることが必要だ。
 茨城県取手市が進めている若者定着事業では、地元の民間企業や金融機関が街ぐるみで起業を目指す若者を支援する仕組みを構築し、若年人口の流出防止と中心市街地の活性化を図っている。
 地方に新たな仕事をつくるには金融機関や企業の協力が欠かせない。「政官財」の連携が必要で、国にはその調整も求められる。
 人口減少を食い止めるには、若い女性が働きやすく、子育てしやすい環境をつくることも大切だ。
 本県では震災以降、20~49歳の世代で女性の数が男性より少ない傾向が強まっている。進学や就職で県外に出る女性が多く、地元になかなか戻ってこないケースが多いとみられる。若者が働きたいと思う環境、県外の大学などに進んで学んだことを地元に戻っても生かせるような産業の創出、振興に力を入れる必要があるだろう。
 県外にはひとり親家庭に対する就業支援、経済的支援などを行い、若い女性の定住につなげている自治体もある。
 人口減少を緩和するにはさまざまな対策をきめ細やかに組み合わせることが肝要だ。政党、候補者はしっかりとした絵姿を示し、建設的な論戦を展開してほしい。


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