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愛媛新聞/2019/7/12 8:06
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201907120015

ハンセン病/控訴せず/家族救済の枠組みづくりを急げ

 東京電力福島第1原発事故から8年4カ月。脱原発を望む世論や再生可能エネルギーの普及拡大を背景に、原発を巡る状況は大きく変わった。政治には、現状を正しく評価し、将来にわたり安全・安心で安定したエネルギーを供給できる政策を実行していく責務がある。
 「原発ゼロ」を掲げた旧民主党政権の政策を、原発推進に転換したのが今の安倍政権だ。2014年に事故後初めて改定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。
 計画では原発の比率を20~22%とする目標を掲げ、昨年の改定でも据え置いた。達成には30基程度の再稼働が必要だが、これまでに国の原子力規制委員会の審査に「合格」し、再稼働したのは四国電力伊方原発3号機など5原発9基にとどまる。規制委で審査中のほかの原発では敷地内に活断層がある疑いが浮上するなどして終了のめどは立っていない。
 安全対策費が巨額で、廃炉も相次いでいる。原発の運転期間を原則40年に制限しているため今後も増える可能性は高い。資源の少ない日本で、使用済み核燃料の再利用を目的とした核燃料サイクル政策は、中核施設である高速増殖原型炉もんじゅの廃炉が決まるなど、事実上破綻している。原発の活用を堅持するのは、もはや限界といえる。
 一方、再生エネは、発電した電気を高く買い取る「固定価格買い取り制度」によって太陽光を中心に普及が進んだ。18年末の再生エネ設備の出力は、制度導入前の約2.2倍に拡大しており、エネルギー基本計画で掲げた22~24%の目標達成に向けて順調に推移している。
 政府は、昨年の計画見直しで再生エネを「主力電源化」すると明記した。だが、九州電力は昨秋、再生エネの供給過多により電力需給のバランスが崩れるのを防ぐため、出力制御を実施した。つくった電気が活用できないのでは本末転倒だ。出力が不安定といった再生エネの課題を克服する技術開発や、普及拡大の流れを止めない新たな買い取り制度の構築など、政権与党の本気度が問われよう。
 主要野党は脱原発の方向性で一致している。立憲民主党は全原発の廃炉を進めるとし、再生エネの事業者に送電線をさらに開放することや、30年までに石炭火力発電所を全廃し、二酸化炭素(CO2)の排出ゼロを目指すと公約に示している。ただ、これらを着実に実行するための具体的な工程は、はっきりしておらず、責任ある説明が求められる。
 与野党に共通して避けて通れないのが、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)や廃炉で出るごみの処分だ。福島原発事故前から積み残されてきた大きな課題であり、これ以上の先送りは許されない。処分地の選定には地元との調整などに長い年月がかかる。将来世代にツケを回さないという強い覚悟が必要だ。


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