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福井新聞/2019/7/12 8:06
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/893324

地方創生/各党の本気度が問われる

 東京一極集中が止まらない。総務省が10日発表した人口動態調査によると、今年1月1日時点の国内日本人の人口は前年比で過去最大の減少幅となった。それでも、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は相変わらず増加が続いている。
 一極集中を是正して地方に活力をもたらそうと、安倍政権が「地方創生」を打ち出したのは2014年。しかし成果は乏しく地方は縮みゆくばかりだ。参院選で各党は濃淡の差はあれ地域活性化策に言及しているが、争点になり得てないのが実情だろう。
 自民党は、若者の地方での起業・就職への最大300万円支援をはじめ、農林水産業や訪日外国人客増による観光の振興を地方創生枠に掲げている。公明党は外国人客をメーンにした振興策に加え、地方の課題解決に向けたさまざまな施策を掲げているものの、総花的な印象は拭えない。
 対する野党は「地域自主戦略交付金の改善」(立憲民主党)、「一括交付金の復活」(国民民主党)など財政支援をはじめ、地方の活性化策に触れている。ただ、年金や憲法など与党と対峙(たいじ)する争点に比べ、注力不足の感が否めない。
 つまりは、地方がそれぞれ固有の課題を抱え活性化を模索する中、一元的に地方創生を進展させる「特効薬」がないというのが実態だろう。政府が5年計画で取り組んできた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を見ても明らかだ。
 計画は東京圏の転出と転入の人数を20年に均衡させることを目標に掲げた。中央省庁の移転、東京23区内の大学の定員抑制と地方大学の活性化、本社機能を地方に移す際の優遇税制などを打ち出した。
 だが、一極集中は加速する一方だ。昨年の東京圏への転入者は転出者を約14万人も上回っている。省庁の移転一つとっても、文化庁が21年度までに京都に移ることしか決まっていない。
 先月示された第2期(20~24年度)の基本方針では「関係人口」という新機軸が盛り込まれた。都市部に住みながら、地域イベントなどへ継続的に参加する関係人口を拡大し、将来的に移住者を増やすものだが、効果のほどは見通せない。
 年末にまとめる具体的な戦略では、これまでの政策を徹底検証した上で、踏み込んだ対応が求められる。地方創生の看板が目的化し、予算のばらまきに終わってはならない。
 とはいえ、地方分権や税源移譲など国の役割は重要だ。企業移転など地方に仕事をつくるには「政官財」の連携が欠かせない。参院選では各党、候補者が真剣に汗をかくのかが問われる。有権者は本気度、実現への具体策など見極める必要があるだろう。


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