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茨城新聞/2019/7/12 4:06
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&【論説】子ども食堂 支援の輪を広げよう

子ども食堂/支援の輪を広げよう

 いま、子どもに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」が急速に増えている。すでに全国で3700カ所を超え、県内でも60カ所以上に上る。
  子ども食堂は民間のボランティア活動として始まり、2012年ごろから全国に広まっている。運営主体はNPO法人や生協、社協、個人などさまざまだが、経済的に恵まれず、家庭で十分な食事が取れない子どもたちに食事を提供したいという思いは同じだ。学習支援と併せて食事を提供している所もある。
  親にとっても子ども食堂は救いの場となっている。食事を作る負担を軽減するだけでなく、地域から孤立しがちな親自身も子どもと一緒に子ども食堂に行くことで地域の人々と結び付きをつくるきっかけとなっている。
  近年、運営形態も多様化し、子ども食堂が高齢者など地域の幅広い世代が交流する場としての役割や、居場所づくりの一環としての役割も担うようになっている。子ども食堂は子どもだけのものではなく、親自身も高齢者も大人同士で触れ合える場であり、互いの関係を深める中で悩みを相談したりして心を癒やすことにもつながっている。地域の新しいコミュニティーの場となっているのだ。
  日立市のNPO法人ふれあい坂下が運営する「みなみ風」も子どもだけでなく、高齢者同士が誘い合って来たり、不登校の子を持つ母親や外国人の親子などが訪れて「困り事を相談したり、情報交換をしたりしている」という。
  子ども食堂が増えている背景には、子どもたちの「貧困」や「孤食」の問題がある。しかし、現代の子どもたちの貧困は見えにくいのが実情だ。ボロボロの服を着ているわけではなく、高価なゲーム機やスマホを持っていたりもするが、親が昼夜働き、まともな食事は給食だけという子どもが少なくない。
  地域の「共生」にもつながる子ども食堂だが、課題もある。子ども食堂に来るのを貧困状態の子どもたちに限定すると「貧困のレッテル」を貼ることになって、本当に必要とする子どもたちが行きづらくなってしまう。さらに、本当に必要する子どもたちに食堂の存在が伝わっているかだ。必要とする子どもたちが食事を取れるよう行政や社協、学校などの協力も欠かせない。
  県も子ども食堂の支援に乗り出した。子ども食堂も利用できる助成金制度を本年度創設。「子ども食堂応援事業」を茨城NPOセンター・コモンズに委託し、実態調査に乗り出すほか、設立や運営に関する情報の提供や食材提供体制の構築、県内のネットワークづくりなどを行う計画だ。官民が連携し、子ども食堂の支援の輪を広げてほしい。
  現在の子どもの貧困は、社会の格差の拡大と切り離せない。貧困は親から子へと連鎖する。その連鎖を断ち切るためには食の提供だけではもちろん解決はしない。
  何よりも子どもたちが十分な教育を受けられる環境をつくることが重要であることを忘れてはならない。
  国や県とともに市町村も身近な貧困問題にもっと向き合ってほしい。
  「困っている子どもたちに、身近な大人が気付いてほしい」。ある関係者がつぶやいた言葉は、子どもたちの悲痛な声でもある。
 


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