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佐賀新聞/2019/7/11 6:06
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/398729

共同体の公金不正/

■法令順守と自治意識を
 地区の積立金や国の交付金、補助金に関する不正や不明瞭な会計処理をめぐり地域が揺れている。
 唐津市厳木町の前区長(79)は地区住民から集めた公民館修繕費など約1500万円を着服していた。唐津市6月定例議会では離島の一部島民が使途に不可解な点があるとして内部告発した漁業再生支援交付金事業について、議員が調査状況を追及した。
 三養基郡上峰町で一昨年、農地を維持管理する地域住民組織が発足時から10年間、総会を一度も開かないまま国から交付金を受け、役員の一人が特定地区の作業日当を水増しする事案もあった。
 これらの事例は集落や農村、離島など地域社会、いわゆる共同体での出来事である。
 厳木町の前区長は児童の通学路になっている国道の歩道整備など地区活動に熱心だった。着服を知った住民からは「信用していたのに。裏切られた」と驚きと落胆の声が漏れた。離島では人口流出と高齢化の中で島の元気を取り戻そうと、島おこしに取り組んでいる最中だ。島民同士が対立し相互不信を深める事態に、支援する関係者は心を痛める。
 前区長は2001年に就任し、不正が発覚するまで18年間、区長を務めてきた。役員のなり手は少なく、多くの人が献身的に活動するが、任期が長くなると公私混同など弊害もはらむ。総会が機能していなかったことには、役員や会計担当者への“お任せ主義”も指摘される。
 前区長の着服について唐津市長は「長期間、役職を任せすぎたことと監査が甘かった」とし、会計、監査の役を独立させるなど監査機能の確保と強化を呼びかけた。
 行政の監督責任や指導責任はどうか。離島漁業再生支援交付金をめぐる内部告発を受け、唐津市が実施したアンケートでは回答した島民のうち7割が「(交付金による)海岸清掃日当を受け取っていない」と答えた。しかし市の担当部は明確な不正は確認できなかったとして、調査打ち切りを表明した。
 行政が任意の住民組織に介入しづらい事情はあるだろう。とはいえ何のためのアンケートだったか、議員は疑問を呈する。疑念を残したままでは住民間の亀裂は深まるばかりだ。
 都市化や価値観の変化で地域社会における共同体意識が希薄化する一方、高齢者、独居世帯が増え、災害時の共助など地域の力はますます重要になっている。
 地域のつながりを強め、生活環境や農漁業を向上させるための公金や公的制度が、逆に地域を分断してしまう。そんな事態を招かないよう、行政を含め、それぞれの事例を教訓とし、法令順守意識と自治機能を高めなければならない。(吉木正彦)


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