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滋賀報知/2019/7/11 0:06
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&7万7千円の自主返納やいかに

7万7千円の自主返納やいかに

 2018年に公職選挙法を改正して参院の定数は6議席増となり、今夏の参院選で半数の3議席が増え、3年間で約6億7700万円の経費が増える。
 それを賄うために参院議員が歳費を国庫に自主返納できるようにする改正国会議員歳費法が先月可決成立した。
 本来ならば歳費返納は公選法で禁止されている寄付行為に当たるが、この法律により今年8月以降3年間に限り議員1人当たり最大月額7万7000円を返納できるが、あくまで自主返納であって強制力はなく参院の議席増による歳費増加は避けられず、議員歳費削減は「どこ吹く風」状態だ。
 国会議員の歳費は各議院の議長は217万円、副議長は158万4千円、議員は129万4千円で、一般の国会議員は1年間で1552万8千円、期末手当が支給されて総額は約2200万円となる。
 更に経費として文書通信交通滞在費が月額100万円、立法事務費が月額65万円、議会雑費として日額6000円、JR特殊乗車券、国内定期航空券が無料と概算で約4165万円となる。
 国会議員は公費(税金)で3人まで秘書を雇用することができ、公設秘書の給与総額は約3000万円となる。
 公設秘書には政策担当と公設第一、第二があり政策担当秘書は資格試験合格者又は選考採用審査認定者に限られるが、公設第一、第二秘書には特別な資格は必要がなく、お気に入りの人を誰でも雇用できる。
 3年間限定した7万7千円余りの自主返納よりも、根本的に議員歳費の見直しが必要だろう。


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