main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

愛媛新聞/2019/7/9 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201907090019

政治手法/「1強」の功罪/冷静に見極めたい

 6年半余りに及ぶ安倍晋三首相による政権の評価をしなければいけない。とりわけ、「安倍1強」を基盤にした政治手法を検証することが重要になる。
 首相は「政治の安定」を強調しているが、衆参両院の過半数を大きく上回る盤石の状況を生かしつつ丁寧な合意形成を図ることはできていない。むしろ長期政権によるおごりが顕著で、数の力で政策を推し進める強引な手法が目立つ。
 議員の失言や暴言も相次ぎ、政権内に緩みがあると言わざるを得ない。一方で、政権与党が多くのほころびを真摯(しんし)に反省しているようには映らない。選挙を通じ、「1強」の功罪を冷静に見極めなければならない。
 2006年9月に発足した第1次安倍内閣は、1年で退陣したが、12年12月に第2次内閣として復帰し、第4次まで政権を維持している。安倍首相の通算在職日数は11月には歴代最長となる。衆参両院の大型国政選挙は連勝中で、長期政権の仕上げを図っている段階だ。
 この間、国会の機能不全が進み、政府与党による強硬な手法が際立つ。国民の「知る権利」侵害に懸念がある特定秘密保護法を強行採決で成立させた。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は200時間余りの審議の末、根強い反対論を押し切る。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法では、委員会採決を省く異例の手段を用いた。
 法律の成立を急いで、詳細な制度設計は成立後に行うとする手法も看過できない。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法は、重要項目の多くを政省令などに委ねた。働き方改革関連法では、法律を運用する際の留意事項を付帯決議に盛り込む形となった。いずれも国会の監視が行き届かなくなり、国会軽視は明らかだ。
 さらに政府は国民に対して必要な情報を提供しておらず、説明責任を果たしていない。老後資金2千万円問題では、公的年金財政の健全性をチェックする「財政検証」の公表を参院選後に先送りした。年金制度に関する国民の懸念にふたをするような姿勢に終始すれば、国民の不安は増すばかりだ。
 国民への丁寧な説明が欠けている点は、首相も反省する必要がある。公示前にあった党首討論会で、加計・森友学園問題について「私も妻も直接関わった証拠はなかった」という従来の主張を繰り返した。しかし、今回も自らが「関わっていない」という証拠を出していない。このままでは、官僚らの忖度(そんたく)で行政の公平性がゆがめられたのではないかという疑惑は拭い去れないと自覚するべきだ。
 1強を結果的に補完しているのが、多弱と呼ばれる野党のふがいなさだ。国民の政治不信の一因は野党にもあり、存在意義が問われている。有権者の信頼を得るには、1強に対抗できるような理念と政策を分かりやすく示さなければならない。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて