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陸奥新報/2019/7/6 10:05
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&老後の暮らし「安心できる仕組みづくりを」

老後の暮らし「安心できる仕組みづくりを」

 厚生労働省がまとめた2018年の国民生活基礎調査結果によると、年金や恩給をもらっている高齢者世帯のうち、これらの収入が総所得の100%を占めると答えた割合は51・1%と約半数を占めた。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数に上るとみられる。
 17年の割合は52・2%だった。過去増減はあるが、13年の57・8%から微減傾向が続いており、働く高齢者が増えたことが影響しているとみられる。それでも、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が改めて浮き彫りとなった。
 老後資金をめぐっては、公的年金以外に2000万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。定年退職後に無職で年金収入に頼る高齢夫婦の場合、月平均約5万円の赤字が生じ、夫が95歳になるまでの30年間で約2000万円の資産取り崩しが必要―。報告書で示された試算はこういった内容だ。
 報告書が波紋を広げるのも当然であろう。試算とはいえ、老後の生活資金として2000万円を貯蓄できる世帯はどれくらいあるだろう。何よりも疑問に思うのは、現在の公的年金制度は、それほどまでに頼りにならないものなのかということだ。
 報告書によって国民の関心が一気に高まった公的年金の在り方は、4日公示された参院選でも争点の一つとなっている。各党は公約で、ともに給付に力点を置き、自民党は「人生100年時代に対応した年金制度の構築に向け、厚生年金の適用拡大を進めるとともに、年金受給開始時期の選択肢の拡大を進める」と強調。公明党は一定の収入がある高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度の見直しを挙げた。
 立憲民主党は「大きな蓄えがなくても安心できる社会を目指す」と力説し、年金の最低保障機能強化などを唱える。国民民主党は、低所得の年金生活者に最低でも月5000円加算すると宣言。共産党は、物価や賃金の上昇に応じて年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」廃止を要求した。
 厚労省の18年国民生活基礎調査では、生活に対する意識調査で「苦しい」と答えた割合が4年ぶりに増加に転じ、57・7%(17年55・8%)を占めた。年齢構成別に見ると、高齢者世帯が55・1%、児童のいる世帯では62・1%が「苦しい」と回答した。
 消費税率10%への引き上げも10月に予定される。現状の生活ですら「苦しい」と感じている世帯の将来への不安を少しでも払拭(ふっしょく)することができるのか。持続可能で安心できる公的年金の在り方を含む社会保障制度改革は待ったなしだ。参院選における各党・候補者の訴えにしっかりと耳を傾けたい。


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