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高知新聞/2019/7/5 10:05
http://www.kochinews.co.jp/article/290682/

2019参院選 安倍1強政治/政権の体質が問われる

 「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」。憲法41条は国会の地位をこう権威づけている。
 「最高機関」といっても、憲法は立法(国会)、行政(内閣)、司法(裁判所)の三権分立を採用する。国会が特別優位にあるのではなく、各機関が相互にチェックを利かし、バランスを取ることで権力の乱用を防ぐ仕組みだ。
 ところが安倍政権の6年半で、三権分立のバランスはいびつにゆがんできた。「安倍1強」と呼ばれる政治体制は内閣の権力強大化と、それに伴う国会の力の弱体化を招いた。
 今回、任期満了となる参院議員が議席を得た6年前の選挙は、自民党が圧勝し、参院で野党が多数を占める「ねじれ」が解消された。それ以降、1度の参院選と2度の衆院選を経て、安倍1強体制は強化されていった。
 当初、目立ったのは自民、公明両与党の「数の力」による採決の強行だ。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法などが成立した。
 「言論の府」である国会で審議が尽くされないまま強行採決されれば、国民の「知る権利」が侵害される恐れがある。首相はことあるごとに「謙虚に、丁寧に説明する」と釈明に追われたが、不祥事は続く。
 「森友学園」問題では、国有地売却を巡り財務省が決算文書の改ざんを認めた。首相の友人が理事長を務める「加計学園」問題とともに行政の中立・公平性が問われた。
 国会で野党は、森友学園問題への関与が取り沙汰された安倍昭恵首相夫人の証人喚問を求めたが、与党はこれを拒否。加計学園問題でも理事長の喚問を拒み続けた。真相解明に消極的な姿勢が、国民に問題は終わっていないという印象を与えた。
 安倍1強による国会軽視は、先の通常国会で極まった。3月に2019年度予算が成立して以降、野党が再三求める予算委員会の審議に与党は応じなかった。そして、老後資金の不足試算を巡る年金問題が、参院選の争点として浮上している。
 都合の悪い問題は採決の強行で幕を引き、審議することを避けてきた安倍政権だが、憲法改正となると雄弁だ。首相は「議論すらしない政党を選ぶのか、国民に考えを示し議論する政党なのかを決めていただく選挙だ」と野党を挑発する。そんな政権の体質が問われる。
 1強に対して「多弱」とやゆされる野党も、選挙協力の態勢を整えた。遅すぎたとの批判は免れないが、選挙では言論の力を平等に発揮できる。
 選挙戦を通じ与野党が説得力を競い、緊張感のある国会につなげたい。国会が「最高機関」にふさわしい力強さを取り戻す論戦を、有権者は期待している。


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