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宮崎日日/2019/7/5 8:05
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_39648.html

参院選公示

◆長期政権の姿勢検証したい◆
 参院選が公示された。史上最長を射程に入れた安倍晋三首相の政権運営や実績に対する評価が最大の争点だ。内政、外交と難題が山積する中で、6年半余りにわたる「安倍政治」をしっかりと検証し、この国の未来を託す1票を投じたい。
 選挙で問われるべきは、政権の政治姿勢だろう。自衛隊の日報隠し、財務省の森友学園関連の公文書改ざん、厚生労働省の統計不正、年金不安…。ここ数年、民主主義の土台を揺るがすようなさまざまな不祥事が表面化した。
説明責任果たしたか
 背景には、1強体制への忖度(そんたく)の空気があるとも指摘され、長期政権のおごり、緩みとも言うべき現象が相次いだ。政権と与党はどう対応したのか。情報を十分に開示し説明責任を果たしたのか。有権者は判断の重要な物差しにしなければいけない。
 内政課題では、アベノミクスの真の評価、消費税率引き上げ、安倍首相が「国難」と呼ぶ人口減少、少子高齢化への対策などが論点になろう。政権のここまでの対応、各党が公約で提示した”処方箋”について、21日の投票日まで有権者に判断材料を与えるよう、中身のある論戦が必要だ。
 安倍首相による「地球儀俯瞰(ふかん)外交」の総括も欠かせない。トランプ米大統領との親密な関係を基に、強固な日米同盟を構築した。ただ「自国第一主義」を掲げ、国際協調から背を向け、世界に混乱をもたらしている異端の指導者と、今後どう付き合っていくのかは、議論が分かれるだろう。
 日米貿易交渉も、大統領が参院選後の「取引」を予告したとあって、「白紙委任」を避けるためにも、選挙戦ではせめて「譲れない一線」を示すべきではないか。
本県は農政が課題に
 日本記者クラブの党首討論会では参院選の争点を巡り、自民党が「政治の安定」を掲げたのに対し、多くの野党は「生活防衛」など、国民の暮らしを重視する立場を訴えた場面が目立った。安倍首相は憲法改正を争点に据えると表明してきただけに、政策の優先順位も見極めたい。
 宮崎日日新聞社は公示を控えた6月30日、宮崎選挙区(改選数1)立候補予定者による座談会を開いた。県内有権者の質問にも答える形をとり、「社会保障費が膨らんでいる中、現役世代の将来のための財源確保はどうするか」「地元企業の賃金、福利厚生を充実させるには」「農業の担い手確保の対策は」など、本県ならではの生活安定への願いが並んだ。候補者は真摯(しんし)に向き合ってほしい。
 国政選挙では耳当たりの良い公約が発表され、キャッチフレーズなどに目が奪われがちだが、有権者は本当に実現可能な政策なのか、厳しくチェックする作業が必要だろう。公約を隅から隅まで読む余裕がなければ、一番関心のあるテーマだけでも、候補者の主張を比べてみればいい。


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