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福井新聞/2019/7/4 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/888146

参院選きょう公示/「1強」の功罪どう見るか

 参院選はきょう公示される。11月に史上最長となる安倍晋三首相の政権運営や実績をどう見るかが最大の争点となるだろう。6年半あまりにわたる安倍「1強」政治の功罪を検証し、各党、候補者の訴えを吟味した上で、国の未来を託す1票を投じる必要がある。
 日本記者クラブが開いた党首討論会で首相は最も訴えたいことに「政治の安定」を挙げた。この6年半、安倍政権は国政選挙で「1億総活躍社会」「人づくり革命」など万人受けするキャッチフレーズで連戦連勝を重ね「安定」の下で政権運営を行ってきた。
 一方で、特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法、働き方改革関連法、改正公選法、「カジノ」法、改正入管難民法など、国論を二分する法案を数の力で強行採決し、成立させてきた。
 自民党の政策パンフレットには「若者の就職内定率 過去最高水準」「正社員有効求人倍率 史上初の1倍超え」「訪日外国人旅行消費額 過去最高」など、アベノミクス6年の実績が盛り込まれている。確かに日銀の異次元金融緩和や政府による財政出動などで経済は好調に推移してきた。
 しかし、折よく米国を中心とした海外の好景気という順風に乗ったから、との指摘もある。ここに来て、米中貿易摩擦が世界経済に冷水を浴びせている。首脳会談で協議再開を取り付けたものの、覇権争いの様相を呈し、先行きは見通せないのが実情だ。
 日本経済への悪影響が取り沙汰される中、通常国会終盤には「老後2000万円不足」とする年金問題が急浮上。共同通信社の全国電話世論調査では74%が老後の経済的不安を訴えている。政府は年金の将来給付額を示す5年に1度の財政検証も封印した格好だ。
 自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)、森友学園の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん、厚生労働省の統計不正など、民主主義の土台を揺るがす不祥事も相次いだ。背景には人事権を握る首相官邸への忖度(そんたく)があるとされ、長期1強政権のおごり、緩みとも言うべき事態だろう。政権と与党が参考人招致や予算委員会開催を拒むなど、国会の監視機能軽視も目に余る。
 首相による「地球儀俯瞰(ふかん)外交」の総括も必要だ。トランプ米大統領との蜜月を強みとしてきたが、通商交渉などでは付けいられる弱みにもなってきている。北朝鮮やロシアとの交渉は難航を極め、韓国との間でも関係悪化を招いている。
 21日の投票日まで、政権のここまでの対応は無論、各党が公約で提示した「処方箋」に関して中身のある論戦を求めたい。有権者は各党の主張を比べ審判を下してもらいたい。


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