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熊本日日/2019/6/27 12:05
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1093312/

国会閉幕/逃げた政権、ひるんだ野党

 通常国会が26日、閉幕した。最終盤の25日には野党5党派が衆院に内閣不信任案を共同提出したものの、自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決された。
 衆参同日選の目は消え、参院選の日程は「7月4日公示、21日投開票」で確定した。今国会で何が動き、何が動かなかったのか。現状を冷静に分析し、投票する際の判断材料の一つとしたい。
 政府が新規に提出した57法案のうち、成立したのは54法案。幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法、親権者らによる体罰禁止を明記した改正児童虐待防止法・児童福祉法、低所得世帯の学生を対象に学費の無償化を図る大学修学支援法などだ。
 成立率は94・7%で、昨年の通常国会の92・3%を上回った。ただ、これは政府が参院選への影響を考慮して提出法案を絞った結果でもあろう。成立した法律の数は、2000年以降では10年の35本、16年の50本に次いで少ない。
 議員立法では、旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らへ「反省とおわび」を表明して一時金320万円を支給する法律や、参院定数6増に伴う経費を削減するため参院議員歳費の自主返納を可能にする改正法が成立した。
 一方で、憲法改正の国民投票の実施方法を公選法に合わせる国民投票法改正案は継続審議。最先端技術を活用した生活を先取りする「スーパーシティ構想」を実現するための国家戦略特区法改正案は廃案となった。
 3月下旬に19年度予算が成立した後、日米貿易交渉や年金に関する「老後資金2千万円問題」が浮上。野党は衆参両院の予算委員会で集中審議を開催するよう求めたものの、与党は最後まで拒んだ。 老後資金問題のほかにも、厚生労働省の統計不正、「イージス・アショア」の配備計画を巡る防衛省の不手際、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る政権の姿勢、安倍晋三首相が「前提条件を付けずに実施する」とした日朝首脳会談、日ロ平和条約締結交渉の停滞、米国とイランの仲介役としての役割など、国会で論議すべきだったテーマは枚挙にいとまがない。
 幾つもの疑問や問題が表面化しながら、国会は行政監視の機能を果たせなかった。まるで行政の長である首相が運営を主導しているかのような、言論の府の現状には失望を覚える。数々の「不都合な真実」から逃げ、争点化を避けようとした政権と与党の姿勢の是非こそが参院選の争点ではないか。
 一方の野党も、5月17日に菅義偉官房長官が「内閣不信任案の提出は衆院解散の大義になる」と表明して以降は、不信任案の提出をちゅうちょし続けた。ちらつく解散カードにひるみ、一体感を失った野党の力量も冷静に見定めねばなるまい。
 投票日までには党首討論もあるはずだ。低調だった国会論戦を取り返すような、真正面からぶつかり合う議論の応酬を求めたい。


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