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神戸新聞/2019/6/23 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201906/0012452247.shtml

沖縄慰霊の日/問われる平和と民主主義

 沖縄はきょう、74回目の慰霊の日を迎える。
 太平洋戦争末期の1945年、米軍の本土上陸阻止を目的とした旧日本軍の組織的戦闘が終結した日とされる。沖縄本島では国内唯一の地上戦が3カ月にわたって続き、犠牲者約20万人の半数は一般人だった。
 私たちは8月の広島、長崎の原爆の日に核廃絶を、終戦の日に不戦を誓う。6月のこの日も今を生きる者として平和と民主主義を守り、後世に引き継ぐ責務をかみしめる日としたい。
 その沖縄で、平和と民主主義が揺らぐ事態が相次いでいる。
 沖縄県内では今、基地建設が進む。県民投票で反対が過半数を占めたにもかかわらず、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事は止まる気配がない。軟弱地盤が発見され工期や費用が計画を大きく上回ると県が指摘しても、安倍政権は意に介さない。
 たとえ移設が実現しても、在日米軍専用施設の約7割が沖縄に集中する現実は変わらない。日米合意では、辺野古完成後も条件が整わなければ普天間が返還されない可能性がある。その点に触れず、辺野古を「唯一の負担軽減策」と繰り返すのは、県民を欺くに等しい。
 並行して、海洋進出を活発化させる中国などを念頭に、政府は沖縄を含む南西諸島で防衛力強化を加速させている。宮古島に新設された陸上自衛隊駐屯地では、地元に小銃などの保管庫と説明していた施設に、中距離誘導弾や迫撃砲弾などを保管していたことが判明した。
 県民の4分の1が犠牲になった沖縄では、世代を超えて戦禍の記憶が語り継がれている。「戦争が起これば標的となり、再び捨て石にされる」との不安や疑念の声が漏れる。
 秋田では地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡る調査ミスが発覚した。批判を受けて防衛省は再調査する考えを示したが、「結論ありき」で国策を押し通すような政府の姿勢は、辺野古や宮古島とも通じる。
 沖縄の問題は、日本の平和と民主主義が直面する危うさを示している。地方の意思を考慮しない政権の姿勢にも厳しい視線を向け続ける必要がある。


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