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高知新聞/2019/6/16 8:05
http://www.kochinews.co.jp/article/285476/

地上イージス/配備への不信が高まった

 国防政策とは、これほどずさんな手続きで進められるものなのか。
 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を巡る防衛省の調査に、重大な誤りが見つかった。
 同省は秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を東日本で唯一の「適地」としているが、地元は他にも候補地がないか調査を要望。同省は同演習場を除く東北地方の計19カ所を調べ、すべて適さないと結論づけた。
 このうち9カ所について不適とした理由は、弾道ミサイルを探知・追尾するレーダーを遮る山があるというものだった。ところが山を見上げた際の角度を示す「仰角」が、いずれも実際より過大な数値だった。数値通りだと、秋田県内最高峰の2千メートル級の山が存在することになるケースもあった。
 地元紙の秋田魁新報の報道で明らかになったのだが、なぜこんなミスが起きたのか。
 防衛省によると地図データの「高さ」と「距離」について、縮尺が違ったまま仰角を計算したという。単純な人為ミスと強調するが、それで済ますことができるだろうか。
 調査地に2千メートル級の山があるかないかは、現地に行けばすぐに分かることだろう。足も運ばず、注意力を欠いた机上の計算で済ます。これでは住民の納得は得られない。「最初から新屋ありきではないのか」。地元住民からそうした声が上がっているのも当然である。
 ミスの発覚後も防衛省は、新屋演習場を適地とする姿勢を変えていない。秋田魁新報によると仰角の問題をクリアした調査地に関しては、水道や道路などのインフラが未整備といった新たな課題を持ち出している。「後出し」の理由付けは、配備計画への地元の不信を一層高めるだけだろう。
 住民説明会の場で東北防衛局の職員が居眠りをしていた事実も発覚した。防衛省への信頼は今、完全に失われてしまっていよう。
 そもそも新屋演習場は住宅地に近接し、数百メートル圏内に小中高校も立地している。有事を想定した場合、地上イージスの配備地が攻撃対象になるのではないか。住民の不安は根強い。
 調査全体の信ぴょう性が疑われる結果を招いた以上、本当に新屋演習場が最適地なのか、防衛省は一から検討し直すべきである。
 安倍政権が地方の民意に背を向ける形で強硬に進めようとしているのは、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設計画と同じだ。しかし安全保障政策には何より、国民の理解と信頼が要る。
 地上イージスは西日本では山口県が配備候補地に選定されている。2基の取得関連費の総額は2400億円を超える。北朝鮮の脅威を理由に挙げているが、曲がりなりにも朝鮮半島の非核化への取り組みが続いている今、これほどの防衛装備が必要なのかどうか。そのこともいま一度、冷静に考えたい。


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