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滋賀報知/2019/6/4 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&市長は市民の為、「あて職」の為ではない

市長は市民の為、「あて職」の為ではない

 大津市の保育園児死傷事故を受けて、県市長会と国会議員との意見交換会が先月13日に開催された。
 5月1日より県市長会は会長に小椋正清東近江市長、副会長に米原市長・守山市長が務めており任期は2年間である。
 県市長会会長職には「あて職」として、県の関係団体の副会長や理事が14件、県以外の団体が県市町村振興協会理事長、日本赤十字滋賀県支部副支部長などの5件、全国・近畿関係の5件と市長会会長を受けると同時に24件の「あて職」がある。
 更に、東近江市長としての「あて職」には、頻繁に会議が開かれる東近江行政組合、愛知郡広域行政組合、八日市布引ライフ組合、湖東広域衛生管理組合、中部清掃組合などの管理者及び副管理者、その他各種団体の会長など合計99件あり、それぞれの組合や団体が年に数回会議を開催すると年に300回以上の会議に出席し、県市長会長の「あて職」を加えると連日どこかの会議に出席していることになり、激務・多忙となることは必至で、小椋市政への期待も大きいだけに「小椋市長さん、東近江市政は大丈夫なの」との声も聞く。
 大津市(約34万人)、草津市(約13万4千人)ではすでに副市長を2人制にしており様々な面で行政が円滑に進んでいるというメリットもある。
 2人制にすると人件費増となるが、現在の政策監や各部の管理監などを削減すれば副市長1人分の人件費は賄える。
 市民サービスを密にするためにも、東近江市副市長2人制を提案したい。


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