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滋賀報知/2019/5/30 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&最低制限価格と官製談合

最低制限価格と官製談合

 湖南市が発注した工事の入札情報を工事業者に漏らしたとして、湖南市の前建設経済部長が官製談合防止法違反などの容疑で逮捕される事件が起こった。
 官製談合防止法とは、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」という長い名前の法律だが、公務員が関与する談合の再発の防止を目的とし、平成14年7月に制定された。
 「談合」とは競争入札の参加者どうしが話し合いをして、落札者と落札価格を前もって決めることで、落札価格を予定価格(発注者が事前に設定する落札上限価格)に限りなく近づけて最低制限価格との差額を不当な利益とすることで、落札率は予定価格の90〜99%になっている。
 しかし、近年は工事の受注競争が激化して談合により不当に高い価格での落札が困難となり、高値落札での談合は不可能となっている。
 その反面、入札価格の値下げ競争が進み、入札最低制限価格近くで落札する結果が多く、入札参加業者は最低制限価格を大きく下回れば失格となるため、工事の積算金額をより安く計算するよりも最低制限価格の探り合いが官公庁の入札の現状である。
 今回、官製談合が発覚した空調設備工事では予定価格は8492万円(税抜き)、最低制限価格は7318万円(同)で、入札情報を入手した「奥村設備(湖南市)」は7550万円で落札したが、それよりもさらに安い2社は7161万円、6738万円で失格となっている。
 最低制限価格の探り合いをする様な入札は、いっそのこと最低制限価格を公表すれば官製談合は生じまい。


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