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滋賀報知/2019/5/28 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&廃プラの完全リサイクルを

廃プラの完全リサイクルを

 自動車の購入時は必ず「自動車リサイクル料金」を支払う。これは、自動車を廃棄処分するときの所有者が負担する仕組みで、平成17年から施行された「自動車リサイクル法」によって、前払いで納付することが義務付けられており、「リサイクル券」として自動車について回る。
 リサイクル料金は国が指定する資金管理団体「(財)自動車リサイクル促進センター」に預託し管理されており、自動車を解体、破砕した時のシュレッダーダスト、エアバッグ類のリサイクル、エアコンのフロン類などを処理する費用である。
 同法により適正な廃棄処理が可能となり、ゴミを減らし資源を無駄遣いしないリサイクル型の社会形成が大きく前進することになったが、その費用は消費者の負担となる。
 一方で、日本からの資源としての廃プラの主な輸出先だった中国が、廃プラスチックによる環境汚染を防ぐため、輸入を禁止した。このため、日本は自国処理が求められるがその処理能力にも限界があり、資源ゴミのリサイクルを見直す必要がある。
 日本は廃プラスチックを年間約150万t輸出していたが、禁止措置後には約100万tにまで減少し、今後も減少し続ける。
 その反面、国内の焼却施設は3倍以上にゴミが増加しており、ゴミの排出者には従来の2倍以上の処理委託コストがかかっている。
 特に未処理の廃プラは海洋汚染の原因物質となり、リサイクル法などを立法して排出者責任を明確にすると共に、廃プラの完全なリサイクルシステムの構築が必要だろう。
 マイクロプラスチックでの海洋汚染は拡大し続けている。


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