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京都新聞/2019/5/27 10:05
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190527_4.html

英国首相の退陣/混迷打開につながるか

 トップ交代で離脱を巡る混迷を打開できるのだろうか。
 欧州連合(EU)からの離脱を巡る混迷が続いている英国で、メイ首相が辞任を表明した。
 EU離脱についてメイ氏は、国内外の経済に対する影響を柔らげる道を模索してきたが、自身が率いる保守党内の支持を得られない状態が続いていた。
 辞任表明のきっかけは、2回目の国民投票の可能性を示唆したことだ。EUに対して強硬な保守党内の勢力から反発を受け、引きずり下ろされた形になった。
 国民投票の再実施を求める声は野党の労働党内で強かったが、メイ氏は否定し続けていた。それだけに、与党内からは変節との反発が強まった。
 情勢を読み間違えたメイ氏の責任は大きいが、首相を支えるべき与党も無責任な対応に終始したとの批判は免れないだろう。
 メイ氏は2016年6月の国民投票でEU離脱派が僅差で勝利したのを受けて就任した。
 EU残留派として国民投票に踏み切った当時のキャメロン首相が責任を取ったためで、メイ氏には激しい対立をまとめ上げる手腕が期待されていた。
 しかし、17年の総選挙で大敗してから求心力の低下が目立ち始めた。
 今年に入ってからは、メイ氏がEUと交渉してまとめた離脱合意案が3回も否決された。その代替策として示された離脱撤回や2度目の国民投票などの8案を、下院はいずれも否決した。
 メイ氏が対応に苦しんだのは、保守党内の離脱強硬派だ。強硬派は、英領北アイルランドと地続きのEU加盟国アイルランドの国境問題の解決を先送りするという合意案の一部を問題視し、「永遠にEUに留め置かれる」と猛反発している。
 国境問題は、英国がアイルランドを植民地化した歴史が背景にあり、急いで解決すれば対立を生みかねない。先送りは現実的な選択だったはずだ。
 英国は世界の金融の中心地の一つで、日本の企業や金融機関も欧州への窓口として拠点を置いている。
 離脱の期限は10月末に迫っている。合意なき離脱なら、英国からEUへの貿易に新たに関税がかかることになる。英国内外への影響は計り知れない。
 メイ氏の後継者は7月に就任する。英国の政界は、新首相とともに今度こそ問題解決の道を見いだす必要がある。


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