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陸奥新報/2019/5/25 10:05
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&米大統領来日「拉致、貿易問題の行方注目」

米大統領来日「拉致、貿易問題の行方注目」

 トランプ米大統領が25日に来日する。令和初の国賓で、日本には3泊4日という長期滞在となり、天皇、皇后両陛下と会見するのをはじめ、安倍晋三首相とのゴルフや大相撲夏場所観戦―と多くの催しを準備。過去に4日間滞在したブッシュ元大統領と比較しても群を抜く手厚いもてなしを計画するのは「かつてない緊密な日米関係」(外務省幹部)をアピールする絶好機と捉えているためだ。
 北朝鮮による拉致や核問題など大きな懸案を抱える日本政府は、日朝首脳会談を行ったトランプ氏との連携が不可欠とし、日米首脳会談を解決の一歩としたい考えだ。拉致被害者家族が高齢化し、早急な解決が求められており、安倍氏は27日の首脳会談で、金正恩朝鮮労働党委員長と無条件で会談する考えを説明し、協力を求める方針。本県では今年、特定失踪者の今井裕さん(当時、弘前工業高校3年)に関する手書きの地図を検証した特定失踪者問題調査会が「北朝鮮行きを断ったため、卒業を前に強制的に連れて行ったのではないか」との結果を公表。トランプ氏の対応が注目される。
 ただ、トランプ氏が拉致問題を提起した米朝首脳会談は物別れに終わり、北朝鮮は拉致問題について解決済みとの立場のまま。さらに今月に入ると弾道ミサイルを発射する挑発行為に出た。トランプ氏と拉致被害者家族の面会の場が設けられており、日本が置かれた状況について理解は得られるとは思うが、北朝鮮が態度を硬化させる中、解決策を導き出せるかは不透明だ。
 もう一つのテーマが貿易。米政府高官は「貿易に焦点を当てることが訪日の目的ではない」とするが、日本にとっては避けられない問題だ。日米貿易交渉で安倍氏は、日本が米経済に貢献していることを強調しながら着地点を探る見通し。ただ逆にトランプ氏が日本側に強い姿勢を示す可能性も指摘されている。日本企業に影響が及んでいる米中貿易摩擦についても意見を交わすとみられる。
 米側は今回の訪日を、両陛下との会見とともに「かつてない日米同盟の強固さ」をアピールするためとする。離日前には事実上の空母に改修するとした海上自衛隊のいずも型護衛艦の2番艦「かが」乗艦を予定している。こちらに関しては、日米両政府が「深刻な懸念」を表明している中国の東・南シナ海への強引な進出などを念頭に、日米同盟による抑止力を示すことになるだろう。
 トランプ氏は来日を前に「安倍晋三首相は、世界で唯一(令和最初)の賓客として私を招いた」と胸を張った。「蜜月演出策」は上々の出だしとなったようだ。ただ、貿易問題で両首脳の考えは異なっており、日本の思惑通りに進めるのは容易ではないだろう。参院選、消費税増税を控える安倍氏にとって、首脳会談は正念場となる。


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