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福島民友/2019/5/25 10:05
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20190525-380581.php

「福島議定書」事業/環境にもっと優しくなろう

 本県の豊かな自然環境を守り、未来に伝えていくためには事業に加わる事業所や団体、学校の輪を広げていくことが重要だ。
 地球温暖化の防止を目的に、県が取り組んでいる「福島議定書」事業に本年度から「適応分野」と「重点分野」の二つが加わり、これまでの「緩和分野」と合わせて3分野になった。
 緩和分野は、節電や節水、太陽光発電の導入など二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげる取り組みで、学校は2006年度、事業所は08年度から参加を募っている。昨年度は約270世帯の1年分のCO2排出量にあたる約1200トンの削減効果をもたらすなど毎年、一定の成果を上げてきた。
 しかし、学校の参加数がほぼ横ばいであるのに対して、事業所は震災前の10年度の2153事業所から震災後は低迷、昨年度は1591事業所となった。このため県は新分野を設けることで、事業への関心を再喚起することにした。温暖化対策は以前にも増して大切さが増している。県は議定書事業の趣旨や内容を丁寧に説明し、あらためて参加を呼び掛けていく必要がある。
 新たに加わった適応分野は、猛暑やゲリラ豪雨など近年の気候変動に対応し、その影響を避けたり減らしたりする取り組み。建物の遮熱や断熱対策、災害発生時に備えた職場での避難訓練の実施、さらには熱中症予防の製品開発など対象範囲は広い。
 ほかにも農業分野での水田の水管理徹底、畜舎内の散水や換気など、さまざまな取り組みが考えられる。県には、参加事業所や団体を募るにあたって、具体例をより多く示し、参加をアピールしていくことが求められる。
 重点分野は年度ごとにテーマを変える。初年度はプラスチックごみ対策を掲げた。想定される取り組み内容は、エコバッグの使用を徹底したり、プラスチックの容器やストローを紙や竹にしたりすることなどが考えられる。
 昨年度の緩和分野の実績をみると、飲食店やスーパーなどの参加が少ない。これらの業種はプラスチック製品を多く扱っており、県民が毎日のように利用している。飲食店やスーパーに対して緩和、重点両分野への参加を呼び掛けることで議定書事業の裾野拡大と成果向上を図っていきたい。
 学校は昨年度、406校が参加、節電や節水、給食の食べ残しをなくす活動に取り組んだ。本年度はさらに参加校を増やし、より多くの子どもたちが実践を通して運動への理解が深まるようにしたい。


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