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北國新聞/2019/5/25 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?米中対立の激化 北陸に及ぶ影響が気掛かり

米中対立の激化/北陸に及ぶ影響が気掛かり

 政府は5月の月例経済報告で景気判断を引き下げた。要因は中国経済の減速である。先行きについては、米中貿易摩擦の影響に警戒感を示した。米中の対立は長期化するとみられ、北陸に及ぶ影響に注意を要する。
 対立の根深さを物語るのは、米国が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を安全保障上の脅威と位置付け、排除の動きに出たことである。ファーウェイは中国の長期戦略を担っている。覇権争いと安全保障問題を背景とする米中対立の深刻さを、北陸でも認識しておく必要がある。
 米国は米企業に対し、電子部品などをファーウェイに輸出することを禁止した。禁輸措置は、日本企業の製品でも米国産の部品や技術が使われていれば対象となる場合がある。このため、電子部品メーカーの中には出荷を一時停止して点検する動きも出た。違反すれば罰則が科される可能性もあり、気を付けなければならない。
 部品供給の流れは複雑で、直接、ファーウェイと取引していなくても、納入先が関係している場合もあるだろう。北陸でも間接的な影響が出る可能性は否定できない。
 石川県に生産拠点を持つ液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)の再建に米中対立が影響しないのかも気掛かりである。中国経済の減速でスマホ向けパネルの受注が減ることに加えて、中国と台湾の企業連合から受ける金融支援の行方が不透明になっているからである。
 JDIは赤字が続いて資金繰りが厳しく、4月に中国と台湾の3社から800億円の支援を受けると発表した。この計画はまだ決定に至っていない。中台の企業連合がJDIに対する金融支援を機関決定できない背景には、米中の対立が絡んではいないのだろうか。
 金融支援を巡っては、中台連合がJDIとの合弁会社を設けて中国に工場を設ける案もあるという。しかし、米国と中国が激しくぶつかる中で、こうした計画を進めると、JDIの大口顧客である米アップル社との取引関係に影響は出ないのだろうか。
 JDIの再建では千人規模の人員削減が予定されており、米中対立の余波が懸念される。


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